対象地域外住民が「臨時情報」を受け取った場合

南海トラフ地震の対策指定地域

南海トラフ地震の対策指定地域[引用元:内閣府「南海トラフ対応方針報告書」]

「臨時情報」の発表前後の「住民生活イメージ」

さらに、平穏な日常生活をおくっていたら、(「真夜中に」「早朝に」「昼前後に」「夕刻に」「夜間に」と様々なケースがありうるのですけれども)、突然「<1週間の避難>か<1週間の警戒>を呼びかけるレベルの臨時情報」のアナウンスがあって「『マグニチュード8クラスの大地震』か『マグニチュード9クラスの巨大地震』が発生するかもしれない」と知らされる南海トラフ地震の被害想定対象になっていない地域で生活してきている住民の方々の場合ですが、
この方々の場合には、東日本大震災のときの(ほとんど被災しないで済んだ)中国・四国・九州地方在住の方々の体験されたことが参考になりそうなので、それも加味して考えてみると、以下のような三通りの展開になるのが一般的なのではないか、とイメージ化することができます。

「物資供給の減少」「不安心理の拡大」で生活苦社会に変質する場合

(a)一つ目は「『臨時情報の発表』の判断要因がいわゆる『(固着域の)半分割れ』で、『マグニチュード8クラスの(<大地の揺れと津波>を伴なった)大地震』がすでに発生している場合」です。

この場合には、(生活インフラも大きくき損した被災地域内で自治体・企業・住民の平常時の活動がマヒしてしまうのはもちろんですが)、その余波が甚大な被害と格闘している被災地域内企業からの物資供給の減少などのかたちで及んでくることによって被災地域外での日常生活にも大きな影響が出てきます。

と同時に、新聞・テレビとSNS経由で世界中を駆けめぐる「経済的な被害金額を加味すると(東海道メガロポリス内が被災地域化するのですから)『東日本大震災』を上回ることになりそうな大震災関連ニュース」が集中豪雨のようなかたちで降り注いで来ることで、「この先なにが起きるのだろうか」と当然ほとんどの方の不安心理は拡大する方向に傾いてゆくことになります。

そのような中で誰かが深く考えずに発した何らかの情報が「火種」となって広がっていくことなどで「『第一次石油ショック』のときの関西地方発の『店頭から消えたトイレットペーパー騒動』」に類した「『パニック買い』に起因する水・食糧・ガソリンなどの『モノ不足』」が(生産の休止や物流ルートの損傷によって起きる)需給の不均衡をより悪化させ、ご自身の生活してきている地域を生活苦をともなう社会に変質させてしまう可能性がある、と言えそうです。

「不安心理の拡大」「モノ不足の波及」で生活苦社会に変質する場合

(b)二つ目は「『臨時情報の発表』の判断要因がいわゆる『(固着域の)一部割れ』で、『マグニチュード7クラスの地震』がすでに発生している場合」です。

この場合には、数少ない「最大震度の大きい地震」が発生したときにのみ、「震災関連ニュース」が集中豪雨のようなかたちで降り注いで来ることで、被災地域外の住民の方々の不安心理は拡大する方向に傾いてゆくことになるのでしょう。

ですので多くの場合は、誰かが深く考えずに発した何らかの情報が『火種』となって広がっていくことなどで『<第一次石油ショック>のときの関西地方発の<店頭から消えたトイレットペーパー騒動>』に類した『<パニック買い>に起因する水・食糧・ガソリンなどの<モノ不足>』が需給の不均衡をより悪化させ、ご自身の生活してきている地域を生活苦をともなう社会に変質させてしまう可能性がある、と言えそうです。

「モノ不足の波及」で生活苦社会に変質する場合

(c)三つ目は「『臨時情報の発表』の判断要因が『ゆっくりすべり観測中に確認された<特異な現象>』で、『マグニチュード7~9クラスの地震』は発生していない場合」です。

発災以前のこの段階では、被災地域内から発信される「震災関連ニュース」が集中豪雨のようなかたちで降り注いで来ることはありませんし、被災地域内での生産の休止や物流ルートの損傷による需給の不均衡も起きていないのですから、(「臨時情報の発表」以降に発災することがなければ)対象地域内外で生活されている住民の方々の日常生活に大きな影響の出てくる可能性がほとんどないのではないか、と思われます。

ただ、「臨時情報の発表」に関連して誰かが深く考えずに発した何らかの情報が『火種』となって広がっていくことなどで『<第一次石油ショック>のときの関西地方発の<店頭から消えたトイレットペーパー騒動>』に類した『<パニック買い>に起因する水・食糧・ガソリンなどの<モノ不足>』が需給の不均衡を引き起こし、ご自身の生活してきている地域を生活苦をともなう社会に変質させてしまう可能性は幾分ある、と言えそうです。