ネット調査が示した「都道府県民別の非常食備蓄」

地元紙が独特のタッチの記事を掲載

ウェザーニューズ社が２０１５年の３月７日～１１日にかけて行った「（有効回答者数＝３０，８３４人の）減災調査２０１５」についての記事が３日前（４月１２日）の地元紙「河北新報」朝刊の第２社会面に、
「『非常食を備蓄』９割で宮城首位ー気象情報会社調査ー」という一段見出し付き４００字といういわゆる「ベタ記事」扱いで、
掲載されました。

被災地の記者さんがまとめた文章とはとても思えない独特のタッチの記事だったところから、ウェザーニューズ社のサイトを直接訪ねてみると、
４週間前に公表されたレポートの中の「非常食備蓄」の部分を抜き出し要約した文章でしたので、
「被災体験はもちろん被災地訪問の機会もなかった共同通信の記者さんが取りまとめて配信してきた記事の一部を抜粋して掲載したためだろうか」と、いまは勝手に理解しています。

「ウェザーニューズ社３回目の『減災調査』」へ

ウェザーニューズ社３回目の「減災調査」

ところで、この調査は、
ウェザーニューズ社が提供しているスマホ向けアプリなどのサービス利用者を対象にして「一人ひとりが減災に対する意識を高めて被害軽減に繋げられるよう（中略）全国の方の災害に対する意識、対策を調査」してきている中で、
２０１０年の９月１日～５日にかけて行った「（有効回答者数＝９，８００人の）減災調査２０１０」と、
２０１２年の８月１８日～９月５日にかけて行った「（有効回答者数＝１９，６２８人の）減災調査２０１２」 とをフォローするために行なわれたもので、
今回の調査結果には、
（「有効回答者数が３万人を超えたことで都道府県別のデータを公表できるようになったから」と推理するのですけれども）、
「ＳＮＳへの投稿関連の質問」と「（『非常食はありますか？』と『非常食は何日分用意していますか？』という）非常食の保存・用意関連の質問」とについて都道府県別の順位表が加えられました。

「『非常食はありますか？』への回答」へ

「非常食はありますか？」への回答

このうち、「非常食はありますか？」という質問への回答は「水と食料（Ａ）」「水のみ（Ｂ）」「食料のみ（Ｃ）」「ない（Ｄ）」からの選択なのですが、

• 「水と食料（Ａ）」は全体合計が４７％で、１位の宮城県が６０％なのに４６位の長崎県と島根県は２２％という１対２．７の格差、
• 「水のみ（Ｂ）」は全体合計が１８％で、１位の佐賀県が２７％なのに４７位の秋田県は８％という１対３．４の格差、
• 「食料のみ（Ｃ）」は全体合計が１３％で、１位の秋田県と鳥取県が２５％なのに４６位の神奈川県と千葉県は９％という１対２．８の格差、
• 「ない（Ｄ）」は全体合計が２２％で、１位の長崎県が４８％なのに４７位の宮城県は１２％という１対４．０の格差

特に「『水と食料（Ａ）』比率が全体合計より低い道府県と『ない（Ｄ）』比率が全体合計より高い道府県」の中には「南海トラフ地震が起きたときに大きな被害を受ける可能性」を指摘されているところがいくつも含まれていますので、
「どうか、お住いの地域社会の空気に染まらずに、気付かれた方から非常食の備蓄強化にご自身とご家族がこうむるダメージを小さくするためにお取り組みを」と思わずにいられませんでした。

「『何日分用意していますか？』への回答」へ

「何日分用意していますか？」への回答

一方、「非常食は何日分用意していますか？」という質問への回答は「約３日分（Ｅ）」「約１日分（Ｆ）」「約１週間分（Ｇ）」「用意していない（Ｈ）」からの選択なのですが、

• 「約３日分（Ｅ）」は全体合計が４３％で、１位の神奈川県が４９％なのに４７位の長崎県は１９％という１対２．６の格差、
• 「約１日分（Ｆ）」は全体合計が１５％で、１位の愛知県が２０％なのに４７位の長崎県は８％という１対２．５の格差、
• 「約１週間分（Ｇ）」は全体合計が１４％で、１位の宮城県が２５％なのに４６位の富山県と佐賀県は６％という１対４．２の格差、
• 「用意していない（Ｈ）」は全体合計が２８％で、１位の長崎県が６０％なのに４７位の宮城県は１７％という１対３．５の格差

特に「『用意していない（Ｈ）』比率が全体合計より高い道府県」の中には「南海トラフ地震が起きたときに大きな被害を受ける可能性」を指摘されているところがいくつも含まれていますので、
この設問への回答ぶりに対しても「どうか、お住いの地域社会の空気に染まらずに、気付いた方から非常食の備蓄強化にご自身とご家族がこうむるダメージを小さくするためにお取り組みを」と思わずにいられませんでした。

「『調査結果ご一読』のお勧め」へ

「調査結果ご一読」のお勧め

なお、「『非常食はありますか？』という質問への『ない（Ｄ）』回答」の全体合計が２２％で「『非常食は何日分用意していますか？』という質問への『用意していない（Ｈ）』回答」が２８％と二つの質問への回答結果には１．３倍の開きがあるのですが、「減災調査２０１５」ではその点に触れていないので、エクセルを使って計算してみたところ４７都道府県すべてについて「用意していない（Ｈ）」は「ない（Ｄ）」の１．１倍～１．５倍の間におさまりました。

また、「ない（Ｄ）」が全体合計（２２％）以下だったのは、
「宮城県（１２％）」「東京都（１４％）」「神奈川県（１５％）」「静岡県（１５％）」「岩手県（１６％）」「千葉県（１６％）」「愛知県（１７％）」「茨城県（１７％）」「山梨県（１８％）」「埼玉県（１９％）」「三重県（２０％）」「栃木県（２１％）」「福島県（２２％）」という、
１都１２県だけでした。

東日本大震災で２度も震度６弱地震を体験し「起きていないことに備える」ことの難しさを身をもって理解させられた一人として、
３回にわたる「減災調査」の調査結果には分かりやすいグラフが付けられていますし、今回の調査結果の一部には都道府県別の順位表も加えられていますので、
「世間とご自身」「日本全体とお住いの都道府県」との間に差があるのかないのかを把握するためにも、
「減災調査２０１５」など、この一連の調査結果のご一読を強くお勧めするものです。

（投稿日：2015/04/15　　更新日：2017/04/28）

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