「南海トラフ”前兆”臨時情報」と”いのち・暮らし”の守り方

南海トラフ想定震源域のイメージ［引用元：ＮＨＫ「Ｎスペ『南海トラフ巨大地震”Ｘデー”に備えろ』」］

初めての「対応方針報告書」

「『南海トラフ巨大地震』をめぐって”個々人に求められる自助減災行動メニュー”」を「南海トラフ対応方針報告書」が初めて示唆してくれました。

正式には「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について」と名付けられたこの最終報告書は、（内閣府内に置かれている）中央防災会議の作業部会「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」主査の福和伸夫・名古屋大学教授から、２０１８年１２月２５日に山本順三防災担当相に手渡されたものです。

「臨時情報の発表」により対象住民は「自助減災行動」を求められることに

実は、「南海トラフ巨大地震の被害想定値」だけを２０１２年と２０１３年に詳細な積算根拠付きで公表したところ、
「最大想定『死者数』＝約３２万人、最大想定『避難所への避難者数』＝約５００万人、最大想定『避難所外避難者を含めた避難者総数』＝約９５０万人」などとする「被害想定」は、
津波避難の必要性を認識している地域住民の皆さんに「警鐘を鳴らした」では済まない大きな「社会的ショック」を与え、「『発生直後に押し寄せる”津波”に飲み込まれて遭難死するだけだから何の対策もとらない』と割り切る住民をたくさん生み出した」という報道などが相次ぎました。

ですのでこの度、「『発生しうる被害想定値』の公表を『自助減災行動意欲の減退』につなげてしまった」という前歴を持つ中央防災会議から「『南海トラフ沿いで発生しうる”異常な現象”のイメージ』と『前兆を確認したときの対応方針』とについての現時点での検討結果」が公表された意味は大きく、
「『臨時情報の発表』があると、対象地域住民全員に対して『１週間の避難』か『１週間の警戒』の呼びかけがあり、置かれている状況にふさわしい対応が求められます」という趣旨のことが書かれている「対応方針報告書」の行間を素直に読んでいくと、
「前もって『避難・警戒期間中に消費する生活物資の備蓄』をはじめとする何らかの自助減災行動メニューを個々人で用意しておかないと（幸い『臨時情報の発表』以前に遭難しないで済んだ場合に、少なくとも１週間）つらい日々を迎えられることになりますよ」
というメッセージが浮かび上がってきますので、
この報告書が公表されたことで「『南海トラフ巨大地震発生の瞬間から、考えたくない異常な社会生活を経て、社会全体が落ち着きを取り戻すまでの歳月』について関心を持たれる方々を増やしていく方向」に社会を動かし始められたように思えます。