その他都府県と想定避難所避難者数

避難所避難者にかかる大きな負担

「最大想定避難所避難者数順の都府県リスト」に掲げた40都府県の中では、
「（01）高知県」「（02）徳島県」「（03）和歌山県」「（04）三重県」「（06）宮崎県」「（07）静岡県」以外の都府県に（南海トラフ地震の起き方次第で）阪神・淡路大震災の際の「兵庫県のピーク時避難所避難者数（17人に一人）」を下回る可能性を持つ府県が８つあり、
残りの26都県では最大想定値そのものが「兵庫県のピーク時避難所避難者数（17人に一人）」以下になっています。

ということは、東日本大震災の際に10人に一人のピーク時避難所避難者数を出した仙台市が「よりひどく被災した市町村」への救援拠点の役割を果たせたのですから、地震の起き方によってより軽度の被災で済んだ都府県から行政レベルで支援の手が差し伸べられる姿を容易に想像することもできます。

ただ、改めて言及するまでもなく、震災時には多くの建物が壊れたり焼失し、多くの方が負傷をし、社会インフラが傷むことなどで多くの方が生活面で多大な困難に直面させられます。

が、そのような状況下で比較的軽度の被災で済んだ都府県にあっても、
（１）自宅で安全に過ごせる見通しが無かったり飲食物が尽きてしまって避難所に避難された方はプライバシーの無い生活を強いられ、
（２）その中でも勤務先のある方は業務命令で出勤を求められなくてもお客様と社会のために避難所から出勤することになる
など、かなりつらい思いをなさるものと推測されますので、これを回避するための事前の努力は個人レベルで必要となります。