身をもって知った自主防災の大切さ

都府県別の想定死者数

サマリー

「南海トラフ地震」についての内閣府の被害想定は、
「最大想定死者数順の都府県リスト」のページにあるように、「(01)和歌山県」から「(08)愛媛県」までの8県については「最大被害時に大震災のときの『宮城県の死者・行方不明者数(200人に一人)』を上回る被害度」としています。

また、8県の中の「(01)和歌山県」と「(02)高知県」の2県については「最小被害時でも『宮城県の死者・行方不明者数(200人に一人)』を上回る被害度」 としています。

さらに、8県の中の「(03)徳島県」と「(05)静岡県」と「(06)三重県」の3県については「最小被害時でも大震災のときの『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)』を上回る被害度」としています。

一方、8県の中の「(04)宮崎県」と「(07)大分県」と「(08)愛媛県」の3県については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)』を下回る被害度」としています。

なお、「(09)香川県」と「(10)愛知県」と「(11)奈良県」の3県については「最大被害時に大震災のときの『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)』を上回る被害度」としています。

ということは、残りの29都府県では「最大被害時でも大震災のときの『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)』を下回る被害度」と想定されているわけで、
しかも「(11)奈良県」までの11県の中にも地震の起き方によっては「大震災のときの『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)』を上回る被害度」に達しない県があるのですから、
より軽度の被災都府県から行政レベルで支援の手がより重度の被災都府県に差し伸べられるのでしょうが、
被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。

 

 

 

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