身をもって知った自主防災の大切さ

都府県別の想定避難所避難者数

サマリー

「南海トラフ地震」についての内閣府の被害想定は、
「最大想定避難所避難者数順の都府県リスト」のページにあるように、「(01)高知県」から「(07)静岡県」までの7県については「最大被害時に大震災のときの『宮城県のピーク時避難所避難者数(7人に一人)』を上回る避難度」としています。

また、7県の中の「(01)高知県」」と「(02)徳島県」と「(03)和歌山県」と「(07)静岡県」の4県については「最小被害時でも『宮城県のピーク時避難所避難者数(7人に一人)』を上回る避難度」としています。

一方、7県の中の「(04)三重県」と「(06)宮崎県」の2県については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県のピーク時避難所避難者数(17人に一人)』を上回る避難度」としています。

さらに、7県の中の「05)愛媛県」については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県のピーク時避難所避難者数(17人に一人)』を下回る避難度」としています。

なお、「(08)愛知県」と「(09)香川県」と「(10)奈良県」と「(11)大阪府」と「(12)京都府」と「(13)岡山県」と「(14)大分県」の7府県については「最大被害時に大震災のときの『兵庫県のピーク時避難所避難者数(17人に一人)』を上回る避難度」としています。

ということは、残りの26都県では「最大被害時でも大震災のときの『兵庫県のピーク時避難所避難者数(17人に一人)』を下回る被害度」と想定されているわけで、
しかも「(14)大分県」までの14府県の中にも地震の起き方によっては「大震災のときの『兵庫県のピーク時避難所避難者数(17人に一人)』を上回る被害度」に達しない府県があるのですから、
より軽度の被災都府県から行政レベルで支援の手がより重度の被災都府県に差し伸べられるのでしょうが、
被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。

 

 

 

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