身をもって知った自主防災の大切さ

都府県別の想定全壊・焼失棟数

サマリー

「南海トラフ地震」についての内閣府の被害想定は、
「最大想定全壊・焼失棟数順の都府県リスト」のページにあるように、「(01)高知県」から「(10)大阪府」までの10府県については「最大被害時に大震災のときの『宮城県の全壊・焼失住宅数(県民28人に一棟)』を上回る被害度」としています。

また、10府県の中の「(01)高知県」と「(02)和歌山県」と「(03)徳島県」と「(05)三重県」と「(06)静岡県」の5県については「最小被害時でも『宮城県の全壊・焼失住宅数(県民28人に一棟)』を上回る被害度」としています。

一方、10府県の中の「(04)愛媛県」と「(07)宮崎県」の2県については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)』を上回る被害度」としています。

さらに、10府県の中の「(08)香川県」と「(09)愛知県」と「(10)大阪府」の3府県については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)』を下回る被害度」としています。

なお、「(11)奈良県」と「(12)京都府」と「(13)大分県」の3府県については「最大被害時に大震災のときの『兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)』を上回る被害度」としています。

ということは、残りの27都県では「最大被害時でも大震災のときの『兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)』を下回る被害度」と想定されているわけで、
しかも「(13)大分県」までの13府県の中にも地震の起き方によっては「大震災のときの『兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)』を上回る被害度」に達しない府県があるのですから、
より軽度の被災都府県から行政レベルで支援の手がより重度の被災都府県に差し伸べられるのでしょうが、
被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。

 

 

 

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