都府県別の想定負傷者数

サマリー

「南海トラフ地震」についての内閣府の被害想定は、
「最大想定負傷者数順の都府県リスト」のページにあるように、「（01）高知県」から「（10）奈良県」までの１０県については「最大被害時（＝最悪の場合）に大震災のときの『神戸市の負傷者数（市民104人に一人）』を上回る被害度」としています。

また、１０県の中の「（01）高知県」と「（02）徳島県」と「（03）和歌山県」と「（04）三重県」と「（06）静岡県」の５県については「最小被害時でも『神戸市の負傷者数（市民104人に一人）』を上回る被害度」としています。

一方、１０県の中の「（05）愛媛県」と「（07）香川県」と「（08）宮崎県」と「（09）愛知県」と「（10）奈良県」の５県については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県の負傷者数（138人に一人）』を下回る被害度」としています。

なお、「（11）岡山県」と「（12）大阪府」の２府県については「最大被害時（＝最悪の場合）に大震災のときの『兵庫県の負傷者数（138人に一人）』を上回る被害度」としています。

ということは、残りの２８都府県では「最大被害時でも大震災のときの『兵庫県の負傷者数（138人に一人）』を下回る被害度」と想定されているわけで、
しかも「（12）大阪府」までの１２府県の中にも地震の起き方によっては「大震災のときの『兵庫県の負傷者数（138人に一人）』を上回る被害度」に達しない府県があるのですから、
より軽度の被災都府県から行政レベルで支援の手がより重度の被災都府県に差し伸べられるのでしょうが、
被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。