その他都府県と想定負傷者数

平時とはけた違いな負傷者とご家族の負担

「最大想定負傷者数順の都府県リスト」に掲げた34都府県の中では、
「（01）高知県」「（02）徳島県」「（03）和歌山県」「（04）三重県」「（06）静岡県」以外の都府県に（南海トラフ地震の起き方次第で）阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の負傷者数（138人に一人）」を下回る可能性を持つ府県が７つあり、
残りの28都府県は負傷者数の最大想定値そのものが「兵庫県の負傷者数（138人に一人）」以下になっています。

ということは、東日本大震災の際に461人に一人の負傷者数を出した仙台市が「よりひどく被災した市町村」への救援拠点の役割を果たせたのですから、地震の起き方によってより軽度の被災で済んだ都府県から行政レベルで支援の手が差し伸べられる姿を容易に想像することもできます。

ただ、改めて言及するまでもなく、震災時には多くの建物が壊れたり焼失し、多くの方が負傷をし、社会インフラが傷むことなどで多くの方が生活面で多大な困難に直面させられます。

が、そのような状況下で比較的軽度の被災で済んだ都府県にあっても、負傷された方とそのご家族は、
大病院が重度の負傷者用のベッドを確保するために入院中の患者さんに帰宅してもらったり、
医院・クリニックが建物の傷みやスタッフの通勤難で閉院になったり、
薬局が在庫切れの薬の提供を中止する
ような環境下で、最低限の手術と治療と投薬しか受けられなくなるなど、かなりつらい思いをなさるものと推測されますので、これを回避するための事前の努力は個人レベルで必要となります。