身をもって知った自主防災の大切さ

都府県別の想定死者・負傷者数

サマリー

「南海トラフ地震」についての内閣府の被害想定は、
「最大想定死者・負傷者数順の都府県リスト」のページにあるように、「(01)高知県」から「(11)奈良県」までの11県については「最大被害時に大震災のときの『神戸市の死者・負傷者数(市民79人に一人)』を上回る被害度」としています。

また、11県の中の「(01)高知県」と「(02)和歌山県」と「(03)徳島県」と「(04)三重県」と「(06)静岡県」の5県については「最小被害時でも『神戸市の死者・負傷者数(市民79人に一人)』を上回る被害度」としています。

一方、11県の中の「(05)宮崎県」と「(07)愛媛県」と「(08)香川県」と「(09)大分県」と「(10)愛知県」と「(11)奈良県」の6県については「最小被害時に大震災のときの『兵庫県の死者・負傷者数(119人に一人)』を下回る被害度」としています。

なお、「(12)岡山県」については「最大被害時に大震災のときの『兵庫県の死者・負傷者数(119人に一人)』を上回る被害度」としています。

ということは、残りの28都府県では「最大被害時でも大震災のときの『兵庫県の死者・負傷者数(119人に一人)』を下回る被害度」と想定されているわけで、
しかも「(12)岡山県」までの12県の中にも地震の起き方によっては「大震災のときの『兵庫県の死者・負傷者数(119人に一人)』を上回る被害度」に達しない県があるのですから、
より軽度の被災都府県から行政レベルで支援の手がより重度の被災都府県に差し伸べられるのでしょうが、
被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。

 

 

 

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