府県別の想定帰宅困難者数

サマリー

「南海トラフ地震」についての内閣府の想定帰宅困難者数は、
中京都市圏と京阪神都市圏の9府県で約3,200,000人～約3,800,000人とされていますが、
府県別に人口比でみると「6人～7人に一人の大阪府」から「27人に一人の三重県」まで被害状況に大きな違いが読み取れます。

また、内閣府の資料に引用されている「東日本大震災の際に首都圏で大量に発生した帰宅困難者数推計」と比較してみると、これら9府県すべてで最大被害時（＝最悪の場合）に「あの時の（東京都を含まない）東京周辺の各県での人口比帰宅困難者数を超える」という想定になっています。

なお、 このような南海トラフ地震についての想定帰宅困難者数被害が府県別に公表され、国や各自治体はこれまでやってこなかったレベルの防災行政を展開し始めているのですが、
被害者・避難者になったり店頭から商品が消えてその日の生活に困ったりする危険性もないわけではありませんから、
被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。