府県別の想定帰宅困難者数の概要
９６個の想定被害
人的被害と建物被害
内閣府に設置された中央防災会議が2012年8月29日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）』）」は、
「東海地方が大きく被災」、「近畿地方が大きく被災」、「四国地方が大きく被災」、「九州地方が大きく被災」の四つのケースを挙げています。
また、その各々について
地震動が「基本ケースの場合」か「陸側ケースの場合」かの２シーン、
季節・時間帯・風速が
「冬の深夜に平均風速の場合」か「冬の深夜に秒速8ｍの風速の場合」か
「夏の昼に平均風速の場合」か「夏の昼に秒速8ｍの風速の場合」か
「冬の夕方に平均風速の場合」か「冬の夕方に秒速8ｍの風速の場合」か
の６シーン、
を組み合わせて１２とおりの「建物被害」を計算しています。
さらに、この１２シーンに、「津波避難」をめぐる
「（日々対策が進められて）早期避難者比率が高く避難の呼びかけが効果的に行われた場合」か、
「（明日にも発生して）早期避難者比率が低い場合」か
の２条件を加味して、２４とおりの「人的被害」を計算しています。
避難者数と帰宅困難者数
また、中央防災会議が2013年3月18日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告 ～施設等の被害 ［定量的な被害量］～）』）」は、
同じ四つのケースについて、
地震動が「基本ケースの場合」については「冬の深夜に平均風速の場合」、
地震動が「陸側ケースの場合」については「冬の夕方に秒速8ｍの風速の場合」
の２とおりの「避難者数」を推計しています。
さらに、「中京都市圏（岐阜県、愛知県、三重県）」と「京阪神都市圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）」については、全ケース共通で、平日の12時に発生した場合の「帰宅困難者数」を計算しています。
このうち「平日の12時に発生した場合」の帰宅困難者数については、
中京都市圏（岐阜県、愛知県、三重県）を約1,000,000人～約1,100,000人、
京阪神都市圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を約2,200,000人～約2,700,000人
としています。
かなり幅のある被害状況に
この帰宅困難者数被害想定には、「府県別の数字は、ある程度幅をもって見る必要がある」という但し書きがついてはいるので、目安的なものという認識の下で９府県についての最小値と最大値を採ってみると、
「岐阜県の帰宅困難者数は約150,000人～約160,000人」、
「愛知県の帰宅困難者数は約780,000人～約850,000人」、
「三重県の帰宅困難者数は約67,000人～約68,000人」、
「滋賀県の帰宅困難者数は約130,000人～約150,000人」、
「京都府の帰宅困難者数は約290,000人～約350,000人」、
「大阪府の帰宅困難者数は約1,200,000人～約1,500,000人」、
「兵庫県の帰宅困難者数は約480,000人～約590,000人」、
「奈良県の帰宅困難者数は約100,000人～約130,000人」、
「和歌山県の帰宅困難者数は約57,000人～約63,000人」
とされています。
人口比で読むと驚くような数字も
これら９府県の2013年4月1日現在の推計人口は「南海トラフ地震についての被害想定」のページなどに記したとおりですので、帰宅困難者数を人口比で読んで最大被害時（＝最悪の場合）の予測値が厳しい順に掲げると、
「大阪府の人口比帰宅困難者数は6人～7人に一人」、
「京都府の人口比帰宅困難者数は7人～9人に一人」、
「愛知県の人口比帰宅困難者数は9人～10人に一人」、
「滋賀県の人口比帰宅困難者数は9人～11人に一人」、
「兵庫県の人口比帰宅困難者数は9人～12人に一人」、
「奈良県の人口比帰宅困難者数は11人～14人に一人」、
「岐阜県の人口比帰宅困難者数は13人～14人に一人」、
「和歌山県の人口比帰宅困難者数は16人～17人に一人」、
「三重県の人口比帰宅困難者数は27人に一人」
となります。