首都圏3.11帰宅困難者数との比較

内閣府の首都直下地震対策協議会資料より

多くの方が自宅で就寝中に発生した（したがって大量の帰宅困難者数が発生しなかった）阪神・淡路大震災の際の帰宅困難者数については、いろいろと探してみましたが、集計そのものが存在していない模様です。

また、東日本大震災の際の帰宅困難者数については、帰宅できなくて避難所に身を寄せたり同僚の社宅で雑魚寝した人などから直接の体験談を数多く聞きましたが、
次ページに記したように「避難所避難者数すら自治体が正確に把握できない」という大混乱の中でより緊急度の高い復興・復旧対策が優先されたためと思いますけれども、
宮城県や仙台市が事後的に作成した（サンプル調査に基づく推計などの）資料も見つけられませんでした。

そこで、内閣府の首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が2012年3月9日に公表した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告　参考資料 （リンク先：内閣府防災情報のページ『首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告　参考資料 ）』）」に引用されている「平成２３年３月１１日の帰宅困難者数の推計」にある
「東京都の帰宅困難者数が約3,520,000人」
「神奈川県の帰宅困難者数が約670,000人」
「千葉県の帰宅困難者数が約520,000人」
「埼玉県の帰宅困難者数が約330,000人」
「茨城県南部の帰宅困難者数が約100,000人」
で「合計の帰宅困難者数が約5,150,000人」という推計値を、
各都県のホームページに掲載されている2011年3月1日現在の推計人口で除して厳しい順に掲げると、
「東京都の人口比帰宅困難者数は4人に一人」
「千葉県の人口比帰宅困難者数は12人に一人」
「神奈川県の人口比帰宅困難者数は14人に一人」
「埼玉県の人口比帰宅困難者数は22人に一人」
「茨城県の人口比帰宅困難者数は30人に一人」
となります。

ですので、この東日本大震災の際に首都圏で大量に発生した帰宅困難者数推計と比較してみると、
９府県のすべてで東日本大震災時の東京都の人口比帰宅困難者数ほどのひどさにはならないけれども、
最大被害時（＝最悪の場合）に「大阪府」「京都府」「愛知県」「兵庫県」「滋賀県」「奈良県」の６府県で東日本大震災時の千葉県の人口比帰宅困難者数を超え、
「岐阜県」は東日本大震災時の神奈川県の人口比帰宅困難者数、
「和歌山県」は東日本大震災時の埼玉県の人口比帰宅困難者数、
「三重県」は東日本大震災時の茨城県の人口比帰宅困難者数
を各々超える、と予測されていることになります。