想定負傷者数が際立って多い県
１０県で最大値が77人に一人以上
「最大想定負傷者数順の都府県リスト」に掲げた34都府県の中では、
「（01）高知県」から「（10）奈良県」までの１０県の想定負傷者数の最大値が阪神・淡路大震災の際の「神戸市の負傷者数（市民104人に一人）」を上回っています。
「人口比で読む東日本大震災被害」のページに記したように「宮城県の負傷者数は県民566人に一人」でしたけれども、「宮城県まとめの被害概要（リンク先：宮城県『東日本大震災の被害状況一覧表（公表日：2021年3月8日）』）」でも、多くの方が亡くなったり行方不明になった「女川町」「南三陸町」「石巻市」「気仙沼市」「多賀城市」「七ヶ浜町」での負傷者数はすべて「不明＝0人」扱いとなっている「暫定値」でしかありませんので、やむを得ず、ここでは大都市直撃型地震での負傷者数との比較を試みます。
が、「（01）から（10）までの１０県」では、「神戸市の負傷者数（市民104人に一人）」の1.4倍～6.5倍の人口比負傷者数という想定値になっていますので、「最大被害時（＝最悪の場合）に阪神・淡路大震災の際にマスコミで報道された神戸市での惨状の再現はあり得ないことではない」という認識を持って備えておかれることが極めて大切なことだと思います。
「神戸市以上の人口比負傷者数必至」の５県
とりわけ、「（01）高知県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が冬の夕方に発生（基本ケースで低避難率の九州大被災地震では夕方に平均風速の場合も）」という最小被害時でも「負傷者数＝28人に一人」、
「（02）徳島県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が冬の夕方に発生」という最小被害時でも「負傷者数＝43人に一人」、
「（03）和歌山県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が夏の昼と冬の夕方に発生」という最小被害時でも「負傷者数＝45人に一人」、
「（04）三重県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が冬の夕方に発生（四国と九州大被災地震では基本ケースで低避難率の場合も）」という最小被害時でも「負傷者数＝65人に一人」、
「（06）静岡県」では「近畿と四国と九州大被災（陸側ケース、高避難率）地震が冬の夕方に発生」という最小被害時でも「負傷者数＝59人に一人」と想定されていますので、
この５県では「『神戸市の負傷者数（市民104人に一人）以上の人口比負傷者数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが（すでに始まっていることはテレビ報道で十分承知していますが）必要です。
「神戸市以上の人口比負傷者数発生も」の５県
一方、「（05）愛媛県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が夏の昼に発生」という最小被害時に「負傷者数＝198人に一人」、
「（07）香川県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が夏の昼と冬の夕方に発生（基本ケースで低避難率の東海大被災地震では夏の昼と冬の夕方で平均風速の場合も）」という最小被害時に「負傷者数＝298人に一人」、
「（08）宮崎県」では「近畿と四国大被災（基本ケース、高避難率）地震が夏の昼に発生」という最小被害時に「負傷者数＝144人に一人」、
「（09）愛知県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率）地震が夏の昼に発生（近畿と四国と九州大被災地震では基本ケースで低避難率の場合も）」という最小被害時に「負傷者数＝239人に一人」、
「（10）奈良県」では「東海と近畿と四国と九州大被災（基本ケース、高避難率と低避難率）地震が夏の昼に発生」という最小被害時に「負傷者数＝433人に一人」
といった具合に被害程度の幅が大きいですので、
これら５県では「『神戸市の負傷者数（市民104人に一人）以上の人口比負傷者数の発生がありうる』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。