身をもって知った自主防災の大切さ

最大想定全壊・焼失棟数順の都府県リスト

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96個の想定被害

人的被害と建物被害

内閣府に設置された中央防災会議が2012年8月29日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(リンク先:内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告)』)」は、
「東海地方が大きく被災」、「近畿地方が大きく被災」、「四国地方が大きく被災」、「九州地方が大きく被災」の四つのケースを挙げています。

また、その各々について
地震動が「基本ケースの場合」か「陸側ケースの場合」かの2シーン、
季節・時間帯・風速が
「冬の深夜に平均風速の場合」か「冬の深夜に秒速8mの風速の場合」か
「夏の昼に平均風速の場合」か「夏の昼に秒速8mの風速の場合」か
「冬の夕方に平均風速の場合」か「冬の夕方に秒速8mの風速の場合」か
の6シーン、
を組み合わせて12とおりの「建物被害」を計算しています。

さらに、この12シーンに、「津波避難」をめぐる
「(日々対策が進められて)早期避難者比率が高く避難の呼びかけが効果的に行われた場合」か、
「(明日にも発生して)早期避難者比率が低い場合」か
の2条件を加味して、24とおりの「人的被害」を計算しています。

避難者数と帰宅困難者数

また、中央防災会議が2013年3月18日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(リンク先:内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について(第二次報告 ~施設等の被害 [定量的な被害量]~)』)」は、
同じ四つのケースについて、
地震動が「基本ケースの場合」については「冬の深夜に平均風速の場合」、
地震動が「陸側ケースの場合」については「冬の夕方に秒速8mの風速の場合」
の2とおりの「避難者数」を推計しています。

さらに、「中京都市圏(岐阜県、愛知県、三重県)」と「京阪神都市圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)」については、全ケース共通で、平日の12時に発生した場合の「帰宅困難者数」を計算しています。

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かなり幅のある被害・避難状況に

対象となっている(北海道と東北6県を除いた)40都府県での被害・避難状況の想定値と人口比で読んだ想定値については「各都府県の場合のページ」に記したとおりですが、
40都府県の想定値分布の幅について記載したページがあってしかるべきと考え、
「各都府県の人口比で読んだ想定全壊・焼失棟数の最大値」についてまとめてみました。
幾分の補足説明などについては次ページ以降をご覧ください。

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人口比で読むと驚くような数字も

各都府県の人口比で読んだ想定全壊・焼失棟数の最大値(とその時の地震タイプ)を列挙すると次のとおりです。
(なお、「想定全壊・焼失棟数=『わずか』」とされている「栃木県」「群馬県」「新潟県」「富山県」「沖縄県」の5県については計算できないので除いています。)

  • (01)高知県:3人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (02)和歌山県:5人に一棟[近畿大被災(陸側)]
  • (03)徳島県:6人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (04)愛媛県:7人に一棟[四国/九州大被災(陸側)]
  • (05)三重県:8人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (06)静岡県:12人に一棟[東海大被災(基本)]
  • (07)宮崎県:14人に一棟[東海/九州大被災(陸側)]
  • (08)香川県:18人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (09)愛知県:19人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (10)大阪府:26人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (11)奈良県:29人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (12)京都府:37人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (13)大分県:38人に一棟[九州大被災(陸側)]
  • (14)岡山県:57人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (15)兵庫県:103人に一棟[近畿大被災(陸側)]
  • (16)滋賀県:109人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (17)山梨県:111人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (18)広島県:118人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (19)岐阜県:251人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (20)鹿児島県:285人に一棟[九州大被災(陸側)]
  • (21)山口県:296人に一棟[九州大被災(陸側)]
  • (22)福井県:379人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (23)熊本県:563人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (24)長野県:884人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (25)島根県:1,406人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (26)鳥取県:1,927人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (27)神奈川県:2,265人に一棟[東海大被災(基本)]
  • (28)千葉県:2,577人に一棟[東海大被災(陸側/基本)]
  • (29)長崎県:3,490人に一棟[九州大被災(陸側/基本)]
  • (30)東京都:5,514人に一棟[東海大被災(陸側)]
  • (31)埼玉県:10,297人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (32)石川県:11,584人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (33)福岡県:16,920人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (34)佐賀県:41,977人に一棟[4ケース共通(陸側)]
  • (35)茨城県:73,358人に一棟[東海大被災(陸側/基本)]