想定全壊・焼失棟数が際立って多い府県
１０府県で最大値が26人に一棟以上
「最大想定全壊・焼失棟数順の都府県リスト」に掲げた３５都府県の中では、
「（01）高知県」から「（10）大阪府」までの１０府県の想定全壊・焼失棟数の最大値が東日本大震災の際の「宮城県の全壊・焼失住宅数（県民28人に一棟）」を上回っています。
南海トラフ地震の被害想定の方は住宅に加えて公共施設や商業施設や工場なども含めた「全壊・焼失建物数」というより広い範囲を対象としているという違いがあるので参考値として比較する必要がありますが、
「宮城県全体で28人に一棟」という数値は、「宮城県まとめの被害概要（リンク先：宮城県『東日本大震災における被害等状況（公表日：2013年5月10日）』）」と「東日本大震災直前（2011年3月1日）の宮城県の推計人口（リンク先：宮城県『統計データ/宮城県推計人口（月報）（統計表：平成23年3月1日）』）」とに掲げられた数字を掛け合わせてみると宮城県内35市町村における全壊・焼失住宅数の人口比が求められますけれども、
「女川町が3人に一棟」、「南三陸町が6人に一棟」、「山元町が7人に一棟」、「東松島市が7.8人に一棟」、「石巻市が8.0人に一棟」、「気仙沼市が9人に一棟」、「亘理町が15人に一棟」、「名取市が26人に一棟」という8市町でのより厳しい数値に「人口比全壊・焼失住宅数が28人に一棟」を超えない27市町村での数値を加えて得られたものですから、
「（01）から（10）までの１０府県」では「最大被害時（＝最悪の場合）に東日本大震災の際にマスコミで報道された市町村での惨状の再現はあり得ないことではない」という認識を持って備えておかれることが極めて大切なことだと思います。
「宮城県以上の人口比全壊・焼失棟数必至」の５県
とりわけ、「（01）高知県」では「東海大被災（基本ケース）地震が冬の深夜と平均風速時の夏の昼に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝6人に一棟」、
「（02）和歌山県」では「東海大被災（基本ケース）地震が冬の深夜と平均風速時の夏の昼に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝11人に一棟」、
「（03）徳島県」では「東海大被災（基本ケース）地震が冬の深夜と夏の昼に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝11人に一棟」、
「（04）三重県」では「四国大被災（基本ケース）地震が平均風速時の冬の深夜に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝21人に一棟」、
「（06）静岡県」では「近畿と四国と九州大被災（基本ケース）地震が平均風速時の冬の深夜、と近畿と四国と九州大被災（陸側ケース）地震が冬の深夜と夏の昼に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝16人に一棟」と想定されていますので、
この５県では「『宮城県の全壊・焼失住宅数（県民28人に一棟）以上の人口比全壊・焼失棟数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが（すでに始まっていることはテレビ報道で十分承知していますが）必要です。
「兵庫県以上の人口比全壊・焼失棟数必至」の２県
また、「（04）愛媛県」では「近畿大被災（基本ケース）地震が冬の深夜と夏の昼に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝48人に一棟」、
「（07）宮崎県」では「四国大被災（基本ケース）地震が平均風速時の冬の深夜に発生」という最小被害時でも「全壊・焼失棟数＝36人に一棟」、
と（建物数と住宅数との比較ですから「宮城県の全壊・焼失住宅数」同様に参考値扱いをすべきですが）阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の全壊・焼失住宅数（県民53人に一棟）」を上回っていますので、
この２県では「『兵庫県の全壊・焼失住宅数以上の人口比全壊・焼失棟数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。
「兵庫県以上の人口比全壊・焼失棟数発生も」の３府県
一方、「（08）香川県」では「東海大被災（基本ケース）地震が冬の深夜と夏の昼に発生」という最小被害時に「全壊・焼失棟数＝131人に一棟」、
「（09）愛知県」では「近畿と四国と九州大被災（陸側ケース）地震が平均風速時の冬の深夜に発生」という最小被害時に「全壊・焼失棟数＝69人に一棟」、
「（10）大阪府」では「東海大被災（基本ケース）地震が共に平均風速時の冬の深夜と夏の昼に発生」という最小被害時に「全壊・焼失棟数＝402人に一棟」
といった具合に被害程度の幅が大きいですので、
これら３府県では「『兵庫県の全壊・焼失住宅数（県民53人に一棟）以上の人口比全壊・焼失棟数の発生がありうる』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。