想定避難所避難者数が際立って多い県
７県で最大値が6人に一人以上
「最大想定避難所避難者数順の都府県リスト」に掲げた４０都府県の中では、
「（01）高知県」から「（07）静岡県」までの７県の想定避難所避難者数の最大値が、阪神・淡路大震災の際の「神戸市のピーク時避難所避難者数（6人に一人）」と同じかそれ以上で、東日本大震災の際の「宮城県のピーク時避難所避難者数（7人に一人）」を上回っています。
「宮城県全体で7人に一人」という数値は、「宮城県まとめの避難状況（リンク先：宮城県『平成２３年３月 地震被害等状況及び避難状況（公表日時：2011年3月14日18時）』）」と「東日本大震災直前（2011年3月1日）の宮城県の推計人口（リンク先：宮城県『統計データ/宮城県推計人口（月報）（統計表：平成23年3月1日）』）」とに掲げられた数字を掛け合わせてみると宮城県内35市町村におけるピーク時避難所避難者数の人口比が求められますけれども、
「石巻市が1.4人に一人」、「南三陸町が2人に一人」、「東松島市が3人に一人」、「山元町が4人に一人」、「気仙沼市が4人に一人」、「七ヶ浜町が5人に一人」、「亘理町が6人に一人」、「多賀城市が6人に一人」という8市町でのより厳しい数値に「人口比ピーク時避難所避難者数が7人に一人」を超えない27市町村での数値を加えて得られたものですから、
「（01）から（07）までの７県」では「最大被害時（＝最悪の場合）に東日本大震災の際にマスコミで報道された市町村での惨状の再現はあり得ないことではない」という認識を持って備えておかれることが極めて大切なことだと思います。
「宮城県以上の人口比避難所避難者数必至」の４県
とりわけ、「（01）高知県」では「東海と近畿大被災（基本ケース）地震が発生」という最小被害時でも「避難所避難者数＝4人に一人」、
「（02）徳島県」では「東海大被災（基本ケース）地震が発生」という最小被害時でも「避難所避難者数＝6人に一人」、
「（03）和歌山県」では「東海大被災（基本ケース）地震が発生」という最小被害時でも「避難所避難者数＝7人に一人」、
「（07）静岡県」では「近畿と四国と九州大被災（陸側ケースと基本ケース）地震が発生」という最小被害時でも「避難所避難者数＝7人に一人」と想定されていますので、
これら４県では「『宮城県のピーク時避難所避難者数（7人に一人）以上の人口比避難所避難者数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが（すでに始まっていることはテレビ報道で十分承知していますが）必要です。
「兵庫県以上の人口比避難所避難者数必至」の２県
また、「（04）三重県」では「四国大被災（基本ケース）地震が発生」という最小被害時でも「避難所避難者数＝10人に一人」、
「（06）宮崎県」では同じく「四国大被災（基本ケース）地震が発生」という最小被害時でも「避難所避難者数＝10人に一人」
と阪神・淡路大震災の際の「兵庫県のピーク時避難所避難者数（17人に一人）」を上回っていますので、
この２県では「『兵庫県のピーク時避難所避難者数以上の人口比避難所避難者数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。
「兵庫県以上の人口比避難所避難者数発生も」の１県
一方、「（05）愛媛県」では「東海と近畿と四国大被災（基本ケース）地震が発生」という最小被害時に「避難所避難者数＝21人に一人」
といった最大想定時の四分の一程度の避難度となっていますので、
同県については「『兵庫県のピーク時避難所避難者数（17人に一人）以上の人口比避難所避難者数の発生がありうる』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。