身をもって知った自主防災の大切さ

想定死者数が際立って多い県

『宮城県以上の人口比死者数必至』の2県」へ

『兵庫県以上の人口比死者数必至』の3県」へ

『兵庫県以上の人口比死者数発生も』の3県」へ

8県で最大値が117人に一人以上

「最大想定死者数順の都府県リスト」に掲げた30都府県の中では、
「(01)和歌山県」から「(08)愛媛県」までの8県の想定死者数の最大値が東日本大震災の際の「宮城県の死者・行方不明者数(200人に一人)」を上回っています。

「宮城県全体で200人に一人」という数値は、
宮城県まとめの被害概要(リンク先:宮城県『東日本大震災における被害等状況(公表日:2013年5月10日)』)」と「東日本大震災直前(2011年3月1日)の宮城県の推計人口(リンク先:宮城県『統計データ/宮城県推計人口(月報)(統計表:平成23年3月1日)』)」とに掲げられた数字を掛け合わせてみると宮城県内35市町村における死者・行方不明者数の人口比が求められますけれども、
「女川町が11人に一人」、「南三陸町が21人に一人」、「山元町が23人に一人」、「東松島市が37人に一人」、「石巻市が41人に一人」、「気仙沼市が51人に一人」、「名取市が74人に一人」、「亘理町が121人に一人」という8市町でのより厳しい数値に「人口比死者・行方不明者数が200人に一人」を超えない27市町村での数値を加えて得られたものですから、
「(01)から(08)までの8県」では「最大被害時(=最悪の場合)に東日本大震災の際に繰り返しマスコミで報道された市町村での惨状の再現はあり得ないことではない」という認識を持って備えておかれることが極めて大切なことだと思います。

『宮城県以上の人口比死者数必至』の2県」へ

「宮城県以上の人口比死者数必至」の2県

とりわけ、「(01)和歌山県」では「九州大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に平均風速の場合に発生」という最小被害時でも「死者数=185人に一人」、
「(02)高知県」では「東海大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に平均風速の場合に発生」という最小被害時でも「死者数=162人に一人」
と想定されていますので、
この2県では「『宮城県の死者・行方不明者数以上の人口比死者数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが(すでに始まっていることはテレビ報道で十分承知していますが)必要です。

『兵庫県以上の人口比死者数必至』の3県」へ

「兵庫県以上の人口比死者数必至」の3県

また、「(03)から(08)までの6県」の最小値をみると、
「(03)徳島県」では「東海大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に発生」という最小被害時でも「死者数=321人に一人」、
「(05)静岡県」では「四国と九州大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に平均風速の場合に発生」という最小被害時でも「死者数=555人に一人」、
「(06)三重県」では「九州大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に発生」という最小被害時でも「死者数=653人に一人」
と阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)」を上回っていますので、
これら3県では「『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)以上の人口比死者数は必至』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。

『兵庫県以上の人口比死者数発生も』の3県」へ

「兵庫県以上の人口比死者数発生も」の3県

一方、「(04)宮崎県」では「四国大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に発生」という最小被害時に「死者数=1,401人に一人」、
「(07)大分県」では「東海と近畿と四国と九州大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に発生」という最小被害時に「死者数=59,010人に一人」、
「(08)愛媛県」では「東海と近畿と四国大被災(基本ケース、高避難率)地震が夏の昼に発生」という最小被害時に「死者数=3,515人に一人」
といった具合に被害程度の幅が大きいですので、
これら3県では「『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)以上の人口比死者数の発生がありうる』という予測が出ている」という前提を置いての備えが必要です。