東京都での首都直下地震被害想定

内閣府による「都心南部直下地震」の被害想定

加えて、「東京都」での「内閣府による『都心南部直下地震』の被害想定」ですが、

（１）「死者数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（１－ａ－１）は「約９，８００人～約１２，０００人」、
冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（１－ａ－２）は「約８，６００人～約１０，０００人」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（１－ｂ－１）は「約３，７００人～約４，３００人」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（１－ｂ－２）は「約３，４００人～約３，７００人」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（１－ｃ－１）は「約８，９００人～約１３，０００人」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（１－ｃ－２）は「約７，７００人～約１１，０００人」
としています。

（２）また、「全壊・焼失建物棟数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（２－ａ－１）は「約１８２，０００棟」、
冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（２－ａ－２）は「約１５４，０００棟」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（２－ｂ－１）は「約１７１，０００棟」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（２－ｂ－２）は「約１４５，０００棟」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（２－ｃ－１）は「約３３３，０００棟」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（２－ｃ－２）は「約２７６，０００棟」
としています。

これらを人口比で読むと「東京都の推計人口（リンク先：東京都『東京都の推計人口』）」は２０１３年４月１日現在で１３，２３４，５７２人ですので、
死者数は都民の１，０１８人～３，８９３人に一人、全壊・焼失建物棟数は４０人～９１人に一棟となり、
８月２０日付の投稿記事「『内閣府の首都直下地震被害想定』と東京五輪返上論」に記したような「推計人口比で読むと東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県という１都３県の『都心南部直下地震』での最大死者数は１都３県民の約１，５００人に一人、最大全壊・焼失建物棟数は約６０人に一棟」という試算データと比較すると、
１都３県の平均値を５割ほど上回る最大被害想定値になっています。

東京都庁が想定する地震被害

なお、東京都庁のホームページには「首都直下地震等による東京の被害想定（平成２４年４月１８日公表）」が載せられており、
「東京湾北部地震」「多摩直下地震」「元禄型関東地震」「立川断層帯地震」という４つの想定地震の中で最も大きな被害が想定される「マグニチュード７．３の『東京湾北部地震』」の最大被害想定値について、
「首都直下地震等による東京の被害想定 概要版」に、次のように記しています。

（１）冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合は『死者数』が９，６４１人で『負傷者数』が１４７，６１１人（なので『死者・負傷者数』が１５７，２５２人）、
（２）冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合は『全壊・焼失建物棟数』が３０４，３００棟、
（３）冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合はピーク時となる発生１日後の『避難所避難者数』が２，２００，５６８人で『避難者総数』が３，３８５，４８９人、
（４）昼１２時あるいは夕方１８時に発生した場合の『帰宅困難者数』が、（都民４，７１４，３１４人に東京都市圏外からの流入者を加えて）、５，１６６，１２６人

そこで、これらの最大被害想定値を上に掲げた推計人口比で読むと、
死者数は都民１，３７３人に一人、
負傷者数は都民９０人に一人、
死者・負傷者数は都民８４人に一人、
全壊・焼失建物棟数は都民４３人に一棟、
ピーク時避難所避難者数は都民６人に一人、
ピーク時避難者総数は都民４人に一人、
帰宅困難者数（都民のみ）は都民３人に一人
となります。

ということは、阪神・淡路大震災のときの兵庫県全体での死者・行方不明者は県民８６３人に一人、負傷者数は県民１３８人に一人、死者・負傷者数は県民１１９人に一人、（公共施設や商業施設や工場などを含めない）全壊・焼失住宅数は県民５３人に一棟、ピーク時避難所避難者数は県民１７人に一人でしたから、
東京都での最大被害想定値は「死者数比率」以外が阪神・淡路大震災時を上回るものとなっています。

「内閣府による東京都での『都心南部直下地震』の被害想定」は１都３県の平均値を上回っていますし、
「東京都庁は、『都民の３人に一人は帰宅困難者化』とか『４人に一人はピーク時に避難所あるいは疎開先で避難者化』といった、きわめて厳しい被害想定の下で防災対策に取り組んでいる」という認識を都民の方々は改めて持たれた上で、自主防災領域での態勢を整えておかれる必要があるように思われます。