長野県についての被害想定 | 南海トラフ地震

長野県ページ群の構成

内閣府が2012年8月29日と2013年3月18日に公表した「『南海トラフ地震』についての被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』）」は、
「『東海地方大被災ケース』『近畿地方大被災ケース』『四国地方大被災ケース』『九州地方大被災ケース』について『強震動生成域が基本ケースか陸側ケースか』と『津波避難が高避難率ケースか低避難率ケースか』とを踏まえた被害想定」を（北海道と東北６県を除く）全国４０都府県ごとに算出し、
さらにそれらの総計を「対象４０都府県全体についての被害想定値」としています。

その中で「長野県での想定避難所避難者数・死者数・負傷者数・全壊焼失建物数などについての詳細分析」と「２度も『震度６弱地震』で被災した一仙台市民の実体験を踏まえた自主防災のお勧め」とを記した本ページ群は、
このページ内をスクロールした先に置かれた「ページ群コンテンツの要約」と、その下に置かれたナビゲーションボタンなどから各々のページにジャンプできる「2.長野県での想定被害の概要」「3.長野県での留意事項」「4.長野県での防災対策の基本」との、
４ページ構成になっています。

「『いつ、どのようなかたちで被災者になるか』が分からない中での自然災害への備えを自主的にどこまでやるべきか」については「正解はこれ」というものがないわけですけれども、
先行して巨大災害の被災地に身を置いた者の一人ですので「このページ群内に『気づきのヒント』を一つでも二つでも書き込むことができていると良いな」と強く思っています。

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ページ群コンテンツの要約

長野県についての内閣府の被害想定は「最大被害・最大避難時（＝最悪の場合）でも『死者数』『負傷者数』『死者・負傷者数』『避難所避難者数』『避難者総数』『全壊・焼失建物数』のいずれもが想定対象40都府県総平均の最大値の数分の一以下」としています。

ちなみに、各々の40都府県総平均の最大値は
死者数が都府県民349人に一人、
負傷者数が都府県民181人に一人、
死者・負傷者数が都府県民119人に一人、
避難所避難者数が都府県民23人に一人、
避難者総数が都府県民12人に一人、
全壊・焼失建物数が都府県民47人に一棟
となっています。

このことは「長野県の被害・避難想定値が大震災時のものとしては大きくない」という言葉に置き換えられますが、「南海トラフ地震」などの大地震で被害者・避難者になったり店頭から商品が消えてその日の生活に困ったりする危険性もないわけではありませんから、被災後のつらい思いをできるだけ軽くするためには個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。

なお、長野県民の方々は「『南海トラフ地震』以外の地震や火山噴火・大雨・強風といった自然災害が発生したとき」への備えが必要なことを十分認識されておられるものと思いますが、
「長野県庁サイトとお住い（あるいは勤務先）の市町村サイトの防災関連ページがどの程度の水準のものかを被災前に把握しておくこと」は死活的に重要なことだと考えます。
「県庁サイトの（長野県地震被害想定調査に基づく『糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）などについての市町村別の被害予測データ』を含む）防災関連ページなどの閲覧方法」については「4.長野県での防災対策の基本」をご参照ください。