山梨県での防災対策の基本 | 南海トラフ地震

防災グッズのイメージ

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もくじ


可能な範囲でベストをお尽くしいただければ

東日本大震災の発生を踏まえて内閣府から2012年8月29日と2013年3月18日に公表された「『南海トラフ地震』についての被害想定(リンク先:内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』)」の中で山梨県についてのこのような被害・避難想定値が公表されたのですから、国や山梨県庁はこれまでやってこなかったレベルの防災行政を展開し始めているのですが、
ご自身・ご家族レベルでの防災対策の基本は多くの防災関連資料・書籍が記しているように「一人一人がわが事として防災・減災に備えること」です。

「内閣府の被害予測にあるような事態が起きた時にはどうするか」「被災後の生活再建の日々が過酷なものとならないように今何をしておくべきか」といったことについて、可能な範囲でベストをお尽くしいただければ幸いと考えます。

県庁サイトの防災関連ページなどの閲覧をぜひ」へ

県庁サイトの防災関連ページなどの閲覧をぜひ

「『自助防災への導きの姿勢』などがかなり弱いサイト」だけれど

山梨県庁サイト内の防災関連ページ群は、
(1)「(県庁サイトトップページ上部にバナーがある)大分類『くらし・防災』内の中分類『防災』内の小分類ページに置かれた記事・情報」と
(2)「(県庁サイトトップページ下部にバナーがある)大分類『防災・災害情報』内の中分類『災害情報リンク』『防災関連リンク』内の小分類ページに置かれた記事・情報」と
(3)「(県庁サイトトップページ下部に置かれている)大分類『やまなし防災ポータル』内の中分類『最新の防災関連情報・Q&A一覧』『関連サイトリンク集一覧』の下にある小分類ページに置かれた記事・資料」との
3本立てになっています。

結果、「(2)内の中分類『災害情報リンク』内の小分類ページの一つ目に『やまなし防災ポータル』が置かれているのは(あるいは知事政策局政策企画グループの担当業務になっているのかもしれませんけれども )山梨県庁に総合調整監室的な部門がないからでは」と勝手に考えさせられていますが、「パソコンの性能面に制約があった時代につくられた小さく分割されたPDFファイル」を列挙したり「県庁外の関連サイト」へこれでもかとリンクづけをしたりしていることで、閲覧性に問題が残っていますし、「自助による防災への導きの姿勢」もかなり弱いサイトになっています。

それでも、「山梨県地域防災計画(本編) 第3編:地震編<220~249頁>」には、1996年3月にまとめられた「山梨県地震被害想定調査(リンク先:山梨県『山梨県地震被害想定調査(概要版)』)」が転載されており、
その中には「東海地震」「南関東直下プレート境界地震」「釜無川断層地震」「藤の木愛川断層地震」「曽根丘陵断層地震」「糸魚川ー静岡構造線地震」が冬の夕方6時に発災した場合の建築物被害人的被害住居制約者数などが全県単位で引用されていますので、
およそ20年前の調査結果についてPDFファイル「茨城県地域防災計画<資料編1/4 (H29.3改定) 表紙~3地震及び気象に係る基礎データ>」の138~142ページで「茨城県南関東直下地震被害想定調査の概要」として全県単位での死者数・焼失棟数・避難者数について手短に触れているだけの茨城県庁と比べるとき、「より強い『防災についての問題意識』が県庁内にある」ように思われます。

「山梨県庁による『市区町村別の地震被害予測データ』」にもお目通しを

また、同じ「山梨県地域防災計画(本編) 第3編:地震編<220~249頁>」には、2005年にまとめられた「山梨県東海地震被害想定調査」が転載されており、3つのシーンについての建築物被害人的被害と(「避難所避難者数に避難所外避難者数を加えた合計」というのですから避難者総数を意味する)住居制約者数などが全県単位で引用されていますけれども、
建築物被害と人的被害との最大被害想定値は「内閣府が公表した南海トラフ地震発生時の山梨県での想定被害」とほぼ同じですから、
山梨県庁サイトの大分類「くらし・防災」内の中分類「防災」の下にある小分類「自然災害対策」ページ内の「山梨県東海地震被害想定調査」ページに置かれたPDFファイル「第4編 建物被害の想定」「第5編 火災の想定」「第8編 人的被害の想定」「第9編 生活支障の想定」を市町村単位で最後の数ページまで追跡していくお気持ちさえあれば、お住い(あるいは勤務先)の市町村での被害想定をご自身で把握することが可能です。

なお、「山梨県の調査」を閲覧する際には、留意すべき点が二つあります。
一つ目は10年前にまとめられた「内閣府の調査」と比べると2005年にまとめられた「山梨県の調査」での「避難者総数=住居制約者数」は少なすぎる値になっていますので、書かれている市町村単位での数値についてはそのまま信じるべきではない、ということです。
二つ目は、何通りかの被害想定が市町村毎になされていますので、地震の起き方によっては「大した被害といえないのではないか」と考える人が出てきても不思議ではない幅の広い想定値群となっていることに惑わされないで、ということです。

辛い思いを避けるために必要な自助努力

いずれにしても、「巨大災害発生時には国や山梨県庁がしかるべくやってくれる」という姿勢でいらしたら、「自力で危機から脱出し、被災後の困難が続く日々にできるだけ辛い思いをしないようにするための最善の手段は、自助努力による事前準備の積み重ねだったんだ」と、ご自身の体験を踏まえて、後日、きっと後悔されることでしょう。

不十分さが残るものとはいえ、山梨県庁サイト内の防災関連ページ群には地震・火山噴火・大雨・強風といった自然災害の発生にかかわる防災情報が掲載されていますし、そこからリンクが張られているジャンプ先外部サイトにもご参考になる記事・資料が存在しますので、お時間をおとりになれる方には興味を持たれた記事・資料についての閲覧を試みられることをお勧めいたします。

また、(いずれも「首都直下地震対策」を主要テーマとして作られているものですが)、東京都板橋区品川区渋谷区江戸川区という優れた4区役所サイトの防災ページ群内の「自助に役立ちそうな防災情報」に目を通され、それらを基にして関心を持たれた「自宅用と外出時用の防災グッズ」についてネットや店頭で調べて「巨大災害発生の日とそれに続く苦難の日々」に備えて用意しておくことなど、可能な範囲で必要な自助努力を積み重ねられることについても強くお勧めしたいと思います。