近畿大被災(陸側+高避難)の全壊・焼失建物数

全壊及び焼失建物数が48人～63人に一棟

「人口比で読む東日本大震災被害」のページに記したように東日本大震災での「宮城県の全壊・焼失住宅数は県民28人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさを私はいま改めて思い知らされていますし、
「人口比で読む阪神・淡路大震災被害」のページに記したように阪神・淡路大震災での「兵庫県の全壊・焼失住宅数は53人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさも今はかなり正しく理解できるようになったものと思っています。

ところで、南海トラフ地震についての被害想定の方は「『全壊・焼失住宅数』に加えて公共施設や商業施設や工場なども含めた『全壊及び焼失建物数』というより広い範囲を対象としている」という違いはあるのですが、
参考値として「宮城県の全壊・焼失住宅数（県民28人に一棟）」「兵庫県の全壊・焼失住宅数（県民53人に一棟）」と比較してみると、
想定されている「『近畿地方大被災ケース』の中の地震動が『陸側ケースの場合』」の地震が起きて「全壊及び焼失建物数が48人～63人に一棟」という数字の最大値に近い被害を受けた場合は、
自治体別のページで触れているように、重度の被災県に住んでおられる方が相当深刻な事態に直面させられるものと推測されます。

なお、40都府県中12府県［全体の30％］では全壊及び焼失建物数の最大想定値（＝最悪の場合）が3人～37人に一棟、
その中の10県［全体の25％］では全壊及び焼失建物数の最小想定値（＝最良の場合）も4人～43人に一棟
となっています。

また、40都府県総平均の最大想定全壊及び焼失建物数は48人に一棟、で阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の全壊・焼失住宅数（県民53人に一棟）」を上回っています。