東海大被災(陸側+高避難)の想定被害の概要
６シーンの想定被害
人的被害と建物被害
内閣府に設置された中央防災会議が2012年8月29日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）』）」では、「東海地方大被災ケース」を四つに分けており、
「地震動が『陸側ケースの場合』で津波避難が『（日々対策が進められて）早期避難者比率が高く避難の呼びかけが効果的に行われた場合』」については、
季節・時間帯・風速が
「冬の深夜に平均風速の場合」か「冬の深夜に秒速8ｍの風速の場合」か
「夏の昼に平均風速の場合」か「夏の昼に秒速8ｍの風速の場合」か
「冬の夕方に平均風速の場合」か「冬の夕方に秒速8ｍの風速の場合」か
の６シーンの「人的被害」と「建物被害」を計算しています。
避難者数と帰宅困難者数
また、中央防災会議が2013年3月18日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告 ～施設等の被害 ［定量的な被害量］～）』）」では、
「『東海地方大被災ケースの地震』の中の地震動が『陸側ケースの場合』」について、「冬の夕方に秒速8ｍの風速の場合」のみの「避難者数」を推計しています。
さらに、「中京都市圏（岐阜県、愛知県、三重県）」と「京阪神都市圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）」については、全ケース共通で、平日の12時に発生した場合の「帰宅困難者数」を計算しています。
基本ケースと陸側ケース
なお、内閣府の中央防災会議が2013年5月28日に公表した「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）本文」に添付された「『別添資料１ 南海トラフ巨大地震の地震像（リンク先：内閣府防災情報のページ［別添資料１ 南海トラフ巨大地震の地震像］）』内の『２．強震断層モデルと震度分布』」にある
「『基本ケース』と『陸側ケース』とについての説明」が一般の人には分かりにくいレベルのものとなっていますので、意訳を試みて、次のような説明に変えてみました。
「南海トラフ地震の多様性」
「南海トラフ地震」は、
海のプレートであるフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んで行く際に（太平洋プレートにとっての日本海溝に相当する）南海トラフ軸のところで陸のプレート側に蓄積されたひずみを解消させるために繰り返し発生していますが、
震源となる断層面の破壊開始点や動く長さなどがこれまで様々に違ってきており、「近い将来どのようなかたちで発生するかは予測の範囲を超える」というのが現状です。「基本ケースの場合」
「基本ケース」は、
（東海地震、東南海地震、南海地震への備えを大地震対策としていた時代にも当然のこととして個別の大地震の想定震源域は設定されていたのですが）、
「陸のプレートの下に海のプレートであるフィリピン海プレートが沈み込み始めて間もなくの地点」にこれらを参考にして新たに設定された強振動生成域で発生する地震動「陸側ケースの場合」
「陸側ケース」は、
（「基本ケース」よりも、場所によっては列島の直下も含む、日本列島の陸域に近いところでの発生を意味しますが）、
「陸のプレートの下に海のプレートであるフィリピン海プレートが沈み込んでいく中で可能性がある範囲内で最も地下深い地点」に設定された強振動生成域で発生する地震動
かなり幅のある被害・避難状況に
「『東海地方大被災ケース』の中の地震動が『陸側ケースの場合』で津波避難が『（日々対策が進められて）早期避難者比率が高く避難の呼びかけが効果的に行われた場合』」の地震については６つのシーンが想定されているので、その最小値と最大値を採ってみると、
死者数は約111,000人～約209,000人、
負傷者数は約507,000人～約608,000人、
死者及び負傷者数は約618,000人～約817,000人、
全壊及び焼失建物数は（低避難率時と共通で）約1,787,000棟～約2,382,000棟、
断水の影響を受けて最大となる地震発生から１週間後の避難所への避難者数は（東海地方が大きく被災する陸側ケース共通で）約5,000,000人、
親族・知人宅などへの避難所外避難者を含めた避難者総数は（東海地方が大きく被災する陸側ケース共通で）約9,500,000人としています。
また、平日の12時に発生した場合の全ケース共通の帰宅困難者数を、
「中京都市圏で約1,000,000人～約1,100,000人」、
「京阪神都市圏で約2,200,000人～約2,700,000人」
としています。
人口比で読むと驚くような数字も
中央防災会議が2012年8月29日と2013年3月18日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」にある被害想定値はすべて「約○人（棟）」か「わずか」を示す「－」になっています。
このままでは計算できませんので、便宜上「約」を無視し「わずか＝0人」として、北海道と東北6県を除く40都府県庁ホームページにある2013年4月1日現在の推計人口の合計は112,632,615人ですから、これを使って「『東海地方大被災ケースの地震』の中の地震動が『陸側ケースの場合』で津波避難が『（日々対策が進められて）早期避難者比率が高く避難の呼びかけが効果的に行われた場合』」について人口比で読むと、
死者数が539人～1,015人に一人、
負傷者数が185人～222人に一人、
死者及び負傷者数が138人～182人に一人、
避難所避難者数が23人に一人、
避難者総数が12人に一人
となり、
戸建て住宅も集合住宅も公共施設も商業施設も工場もある中での粗い計算ですが全壊及び焼失建物数が47人～63人に一棟
となります。
また、各府県庁ホームページにある2013年4月1日現在の推計人口は、
岐阜県（2,055,516人）、愛知県（7,415,747人）、三重県（1,828,859人）を合計すると「中京都市圏」が11,300,122人、
滋賀県（1,414,553人）、京都府（2,618,498人）、大阪府（8,851,237人）、兵庫県（5,555,636人）、奈良県（1,384,648人）、和歌山県（982,510人）を合計すると「京阪神都市圏」が20,807,082人
ですので、人口比で読むと、帰宅困難者数が
「中京都市圏では10人～11人に一人」、
「京阪神都市圏では8人～9人に一人」となります。