埼玉県での首都直下地震被害想定

内閣府による「都心南部直下地震」の被害想定

一方、「埼玉県」での「内閣府による『都心南部直下地震』の被害想定」ですが、

（１）「死者数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（１－ａ－１）は「約１，７００人～約１，９００人」、
冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（１－ａ－２）は「約１，５００人～約１，６００人」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（１－ｂ－１）は「約５００人～約６００人」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（１－ｂ－２）は「約５００人」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（１－ｃ－１）は「約２，４００人～約３，８００人」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（１－ｃ－２）は「約１，７００人～約２，５００人」
としています。

（２）また、「全壊・焼失建物棟数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（２－ａ－１）は「約３４，０００棟」、
冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（２－ａ－２）は「約３０，０００棟」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（２－ｂ－１）は「約３２，０００棟」、
夏の昼１２時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（２－ｂ－２）は「約２８，０００棟」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓというやや強めの風が吹いていた場合（２－ｃ－１）は「約９７，０００棟」、
冬の夕方１８時に発生し、そのとき平均風速である３ｍ／ｓの風が吹いていた場合（２－ｃ－２）は「約６８，０００棟」
としています。

これらを人口比で読むと「埼玉県の推計人口（リンク先：埼玉県『埼玉県推計人口』）」は２０１３年４月１日現在で７，２０７，７４８人ですので、
死者数は県民の１，８９７人～１４，４１５人に一人、全壊・焼失建物棟数は７４人～２５７人に一棟となり、
８月２０日付の投稿記事「『内閣府の首都直下地震被害想定』と東京五輪返上論」に記したような「推計人口比で読むと東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県という１都３県の『都心南部直下地震』での最大死者数は１都３県民の約１，５００人に一人、最大全壊・焼失建物棟数は約６０人に一棟」という試算データと比較すると、
１都３県の平均値を２割ほど下回る最大被害想定値になっています。

「埼玉県庁が想定する地震被害」へ

埼玉県庁が想定する地震被害

なお、埼玉県庁のサイトには「平成２４・２５年度埼玉県地震被害想定調査報告書（本編）」が載せられており、
「東京湾北部地震」「茨城県南部地震」「元禄型関東地震」「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点が北パターン）」「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点が中央パターン）」「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点が南パターン）」「立川断層帯地震（破壊開始点が北パターン）」「立川断層帯地震（破壊開始点が南パターン）」という、８つの想定地震の中で最も大きな被害が想定される「マグニチュード８．１の『関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点が北パターン）』」の最大被害想定値について、
次のように記しています。

（１）冬の朝５時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合は『死者数』が３，５９９人で『負傷者数』が２３，５９０人（なので『死者・負傷者数』が２７，１８９人）、
（２）冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合は『全壊・焼失建物棟数』が６６，７９８棟、
（３）冬の夕方１８時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合はピーク時となる発生１週間後の『避難所避難者数』が１４４，９６８人でピーク時となる発生１か月後の『避難者総数』が約４１１，１４０人、
（４）夏の平日の昼１２時に発生し、そのとき風速８ｍ／ｓという強めの風が吹いていた場合は『帰宅困難者数』が６５４，８８６人～７５９，０７４人

そこで、これらの最大被害想定値を上に掲げた推計人口比で読むと、
死者数は県民２，００３人に一人、
負傷者数は県民３０６人に一人、
死者・負傷者数は県民２６５人に一人、
全壊・焼失建物棟数は県民１０８人に一棟、
ピーク時避難所避難者数は県民５０人に一人、
ピーク時避難者総数は県民１８人に一人、
帰宅困難者数は県民９人～１１人に一人
となります。

ということは、阪神・淡路大震災のときの兵庫県全体での死者・行方不明者は県民８６３人に一人、負傷者数は県民１３８人に一人、死者・負傷者数は県民１１９人に一人、（公共施設や商業施設や工場などを含めない）全壊・焼失住宅数は県民県民５３人に一棟、ピーク時避難所避難者数は１７人に一人でしたから、
埼玉県での最大被害想定値は阪神・淡路大震災時を５割～７割下回るものとなっています。

「内閣府による埼玉県での『都心南部直下地震』の被害想定」は相対的に軽度であり、しかも埼玉県庁調査での最大被害想定値は人口比で読むと阪神・淡路大震災のときの兵庫県の半分程度であるわけですが、
「埼玉県庁は、『埼玉県の帰宅困難者数は（７０万人前後で）栃木県・群馬県の合計数の２倍以上』という想定値に象徴されるように住民数の多い県で起きる地震災害に備えて、『緊急事態が発生したときに行政が機能マヒを起こさないように』という前提の下で防災対策に取り組んでいる」という認識を県民の方々は改めて持たれた上で、自主防災領域での態勢を整えておかれる必要があるように思われます。