地震と津波
「トラブル相談」が４８倍に急増
１０連休前半の２０１９年４月２８日（日）に、ＮＨＫは夜７時からのニュース７で「（主に高齢者を狙った）損害保険金の請求支援勧誘トラブル相談が昨年度は１０年前の４８倍に急増した」と報じました。
が、この報道を私は「『オレオレ詐欺から逃れるための打ち合わせと同じようなことを”請求支援勧誘トラブル問題”についてもご実家の方と是非なされてください』というＮＨＫによる注意喚起」と受け止めました。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの「災害多発で損害保険トラブル急増 高額手数料の請求など」に載せられていた全文をいま直接ご閲覧いただけなくなってしまったのは残念ですが、
ニュースコンテンツを要約すると
「『（自然災害で物心両面のダメージを受けられた）被災者をハイエナのように”生活再建が成り立たないレベル”まで食いものにした悪質業者たちとのトラブル相談』が急増していると分かった。（『受け取り保険金の４５％を業者に支払う』という契約をさせられて裁判になっているケースもあるので）、勧誘を受けてもすぐに契約しないで、まず加入先の損保会社に相談を」
という注意喚起の報道になっています。
公正な支払保険金額は「業者の支援」無しで決定される
ところで、私は東日本大震災のときに「『理解不足だった地震保険』から始まるページ群（１３ページ構成）」に記したような訪問査定体験をし、それを基にして昨年秋の台風シーズンに「『損保保険金をめぐる不利益』の回避方法！！」と題する注意喚起の記事をこのサイトに掲載しています。
ですので、（「損保協会のいわゆる『民僚』と呼ばれるエリートたちがどこまで被災者のことを考えてくれているか」は分からないですけれども）、被災地内で被災者の窮状に心を痛めながら査定業務にあたってこられた方々が、
「家財保険」については被災直後の片づけ前写真を提示しながら訪問査定を受ける態勢さえ用意できていれば、（保険金は損保会社の利益を削って支払う仕組みになっていませんので）、定められたルールの下での公正な支払額の決定をしてくれる、
一方で、「住宅保険」については、（事実上「自治体の評価に基づいて保険会社は支払額を決定するルール」になっているところから）、「自治体の評価が低すぎる」と思われた段階で「現実に起きたことを明示（＝証明）できる材料」を用意して自治体に再評価を申し出て認められれば公正な支払額の決定に至る、
と確信をもって言うことができますし、
逆に言えば「『支払保険金額の半分近くを奪っていく』といった悪質支援業者」を介入させる必要はまったく無い、と断言できます。
対応できる方々へのお勧め
ちなみに、添付した写真にあるような「誰が損害を評価しても『家屋＝全壊』『（おそらく）家財＝全損』というケース」では介入しようがないので悪質支援業者は近寄ってこないでしょうし、
「（電話で相談できる遠隔地居住者を含めて）周りに『損害保険金の請求事務について調べることができる方』がいるケース」だと知った段階で悪質支援業者は介入を見送ることになるように思われます。
「『令和』が災害に見舞われることの少ない時代になりますように」というのは大多数の人々の願いであるわけですが、「被災者を狙ってオレオレ詐欺の犯人に類した人たちが忍び寄ってくる可能性が高い」と思えることも残念な現実です。
どうか、
「『家財保険については、証拠写真を撮って、（親切に対応してくれるはずの）保険会社に査定を申し込むのですよ』、『住宅保険については、再評価材料を用意して自治体に再評価を申し出て認められた人が”東日本大震災”でも”熊本地震”でもかなりあったというから、最初の評価が許容水準以下だったら遠慮なくそうなされるのですよ』」
とオレオレ詐欺対策並みに繰り返し口にされ、ご自身でお調べになった関連情報を順次追加して伝えていかれることを強くお勧めしたいと思っています。
「詐欺被害にあわれたご親族の苦境を見聞きしながら、（場合によっては経済的な支援を継続しつつ）、過ごす歳月」はかなりつらいものになろうかと思われますので。
