対象都府県全体での防災対策の基本 | 南海トラフ地震

可能な範囲でベストをお尽くしいただければ

東日本大震災の発生を踏まえて内閣府が2012年8月29日と2013年3月18日に公表した「『南海トラフ地震』についての被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』）」が「（各々に『二つの強震動生成域ケース』と『二つの避難率ケース』がある）『東海地方大被災ケース』『近畿地方大被災ケース』『四国地方大被災ケース』『九州地方大被災ケース』」という１６タイプの南海トラフ地震のいずれかが起きた場合のショッキングな被害想定値集となったところから、国や自治体はこれまでやってこなかったレベルの防災行政を展開し始めているのですが、
防災対策の基本は多くの防災関連資料・書籍が記しているように「一人一人がわが事として防災・減災に備えること」です。

「（ご自身あるいはご家族が被害者や避難者になる危険性が残り、製造ラインと物流ルートの破損に人々の不安買いが加わって店頭から商品が消えてしまう可能性もある中で）内閣府の被害予測にあるような事態が起きた時にはどうするか」
「被災後の生活再建の日々が過酷なものとならないように今何をしておくべきか」
といったことについて、可能な範囲でベストをお尽くしいただければ幸いと考えます。