対象都府県全体での想定全壊・焼失建物数 | 南海トラフ地震

消火作業のイメージ

消火作業のイメージ

もくじ

  • 全壊及び焼失建物数が47人~120人に一棟


全壊及び焼失建物数が47人~120人に一棟

人口比で読む東日本大震災被害」のページに記したように東日本大震災での「宮城県の全壊・焼失住宅数は県民28人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさを私はいま改めて思い知らされていますし、
人口比で読む阪神・淡路大震災被害」のページに記したように阪神・淡路大震災での「兵庫県の全壊・焼失住宅数は53人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさも今はかなり正しく理解できるようになったものと思っています。

ところで、南海トラフ地震についての被害想定の方は「『全壊・焼失住宅数』に加えて公共施設や商業施設や工場なども含めた『全壊及び焼失建物数』というより広い範囲を対象としている」という違いはあるのですが、
参考値として「宮城県の全壊・焼失住宅数(県民28人に一棟)」「兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)」と比較してみると、
内閣府が想定している「(各々に『二つの強震動生成域ケース』と『六つの季節・時間帯・風速ケース』と『二つの避難率ケース』がある)『東海地方大被災ケース』『近畿地方大被災ケース』『四国地方大被災ケース』『九州地方大被災ケース』」という4タイプの地震のいずれかが起きて「全壊及び焼失建物数が都府県民47人~120人に一棟」という数字の最大値に近い被害を受けた場合は、
自治体別のページで触れているように、重度の被災府県に住んでおられる方が相当深刻な事態に直面させられるものと推測されます。

なお、(「北海道」と「東北6県」を含まない)全国40都府県中13府県[全体の33%]では全壊及び焼失建物数の最大想定値(=最悪の場合)が府県民3人~38人に一棟、
40都府県中7県[全体の18%]では全壊及び焼失建物数の最小想定値(=最良の場合)も県民6人~48人に一棟
となっています。

また、40都府県総平均の最大想定全壊及び焼失建物数は都府県民47人に一棟、で阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)」を上回っています。