「次の宮城県沖地震」発生予測の公表 | 被災前史

「今後３０年以内に９９％」とのアナウンス

政府の地震調査研究推進本部が計算し公表してきた「次の宮城県沖地震が発生する確率」は、
（仙台市役所サイト内の「宮城県沖地震の発生確率」に取りまとめられている数字ですが）、
２０００年（平成１２年）１１月に「今後３０年以内に９８％」で始まり、２００３年（平成１５年）６月に「今後３０年以内に９９％」という表現に変わった後、２００５年からは毎年１月に２０１１年（平成２３年）１月まで、都合７回「発生確率＝９９％」の発表が繰り返されました。

そのため、宮城県外の自治体と比較すると「より切実な問題」として官民双方の防災意識が高まり始め、所有者が「使用中の建物に対する耐震工事」に取り組んだり、備える人は「大地震発生の日」に備えて自主防災対策を進めたり地震保険に加入するようになりました。

実際、「今後３０年以内に９９％」という表現に変わった後、
「被災体験記ノートへの投稿記事『地震保険加入のおすすめ』」に記したように「宮城県での地震保険の世帯加入率」は、２００４年３月末の前年度比３．８ポイント急増を経て、２０１１年３月末には（全国平均を４割上回る）全国２位の３３．６％まで高まっていましたし、
「被災体験記ノートへの投稿記事『地震保険加入のおすすめ（その２）』」に記したように「宮城県での地震保険の都道府県別付帯率」は、２００４年３月末の前年度比８ポイント急増を経て、２０１１年３月末には（全国平均を４割上回る）全国２位の６８．７％まで高まっていました。

さらに、東日本大震災を経験した後の２０１２年３月末には、「宮城県での地震保険の世帯加入率」が９．９ポイント高まって全国１位の４３．５％となり、「宮城県での地震保険の都道府県別付帯率」も１２．４ポイント高まって全国１位の８１．１％となりますから、被災後に「地震保険をかけておけばよかった。しまった」と思われた方々がかなりいらしたことも容易に推測されるわけですが、「発生確率＝９９％のアナウンス」は被災者の被ったダメージを小さくし日常生活の取戻しを早めることに貢献した適切な行政措置でありました。

「『予測できない大地震発生があり得る』との言及も」へ

「予測できない大地震発生があり得る」との言及も

一方、個人レベルでは、「被災体験記ノートへの投稿記事『東日本大震災の地震発生メカニズムについて』」に記したようなかたちで、
２００５年の秋に、東北大学の研究施設から３人乗りの専用小型エレベーターで龍ノ口（たつのくち）渓谷へ降りて観測壕トンネル内に置かれた地震計を直に見せていただき、地上へ戻って研究施設内で地震や津波や火山噴火の被害を最小化するための観測装置と分析システムの開発・運用状況を教えていただいた後、長谷川 昭教授の講話を伺う機会があり、
その中で「『次の宮城県沖地震』は自分が定年退官する（２００８年３月末より）前に起きるかも、と思っています。『昭和５３年（１９７８年）宮城県沖地震』のときより激しい地震になるかも知れません。また、『次の宮城県沖地震』の他にも、発生周期が長すぎて発生時期を予測できない大地震の発生があり得ます」というご発言があったところから、
それまでも長年にわたって自主防災対策を進めたり地震保険に加入したりしていましたけれども、「大地震が起きたときどうする」とより真剣に考えるようになりました。