神奈川県での留意事項 | 南海トラフ地震

懸念される「いくつかのこと」

このように内閣府が2012年8月29日と2013年3月18日に公表した「『南海トラフ地震』についての被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』）」の中で神奈川県についての被害・避難想定値は大震災時のものとしては大きくありませんが、万に一つであるにしても、ご自身あるいはご家族が被害者や避難者になる危険性は残っています。

また、それを避けられたとしても、「対象40都府県総平均で最大想定死者数（＝最悪の場合）が阪神・淡路大震災のときの『神戸市（市民333人に一人）』とほぼ同じ、最大想定死傷者数（＝最悪の場合）が『兵庫県（県民119人に一人）』と同じ、最大想定全壊・焼失建物数（＝最悪の場合）が『兵庫県（県民53人に一棟）』を上回る」といった大震災が起きれば、製造ラインと物流ルートの破損に人々の不安買いが加わって、神奈川県内の店頭から商品が消えてしまう可能性もあります。

さらに、「神奈川県に被害を及ぼす地震（リンク先：文部科学省地震調査研究推進本部『神奈川県の地震活動の特徴』）」や「首都直下地震（リンク先：内閣府防災情報のページ『過去の首都直下地震対策について（被害想定説明資料）』）」や2015年3月に発表された「神奈川県地震被害想定調査（リンク先：神奈川県『地震被害想定調査報告書概要版（平成27年3月）』）」で予測されているような地震、
（神奈川県庁安全防災部 災害対策課サイト内の「神奈川県地域防災計画（風水害等災害対策計画） 第３編：火山災害対策編 第５節」に個別対策が記されている）富士山・箱根山での火山噴火、
県内に被害を及ぼす大雨・強風などの自然災害で被災したらどうするか、についても考えておく必要があります。