諸申請に先立っての留意事項 | り災証明書

「助言者・証拠書類」確保と「臨時職員」対策を

なお、「り災証明書（『半壊』）」を取得し様々な支援制度を活用させていただく中で思ったことを振り返ると、

• マンションの管理組合が「『半壊』のり災証明書」を取得したことは先に記したように非常に大きな意味を持つのですが、
  （その陰には「被害調査のアンケート案」を作られたマンション管理士の先生との顧問契約がありましたので）、
  「この分野での助言者の確保も重要である」
• 「雑損控除による所得税の減免」では不動産購入時の売買契約書が必要になるのですが、
  （自宅内に散乱した書類は段ボール箱の中に仮収納されていてその中にあるものは事実上探し出せない状況下でしたけれども）銀行の貸金庫内に置いてあったので契約書をすぐに用意できたところから、
  「銀行の貸金庫か自宅の耐火金庫（耐火セーフティボックス）内に重要な書類・証拠となる書類を置いておく方が望ましい」
• 「災害義援金申請時」に痛感したことですが、
  大量の臨時職員が必要になっても被災後の状況の変化から募集の呼びかけに応じられる人が少ないと、その環境下では自治体での作業の質が被災前と比べて低下しますので、
  「深刻なミスをされ大きな迷惑を受ける可能性が平時と比べると格段に高まっているから、（これまで対応してくれていた自治体の職員さんたちとは違う人たちなのだ、と割り切って）依頼事項の処理について今後の作業処理や疑問に思える点の確認を繰り返していくことが望ましい」

の３点が特に印象的なものでした。「可能であればご参考に」と付記いたします。