帰宅困難対策用品の用意 | 防災対策

「阪神・淡路」と「東日本大震災」の振り返り

「「阪神・淡路」と「東日本大震災」の振り返り」に記したように、
阪神・淡路大震災では「死者・行方不明・負傷者数の人口比が、兵庫県で県民119人に一人、神戸市で市民79人に一人」「ピーク時避難者数の人口比が、兵庫県で県民17人に一人、神戸市で市民6人に一人」、
東日本大震災では「（宮城県全体での負傷者数は６年経った今でも『不明』ですので）死者・行方不明者数に限定しての人口比が、宮城県で県民200人に一人、仙台市で市民1,121人に一人」「ピーク時避難者数の人口比が、宮城県で県民7人に一人、仙台市で市民10人に一人」
でした。

が、今回の大震災では私自身が、
「宮城県内で死者・行方不明者数の人口比が県民200人に一人」という事態を受けて親類縁者の中に広がった悲しみと衝撃をまざまざと知らされましたし、
「仙台市でピーク時避難者数の人口比が市民10人に一人」という状況をめぐっては市内の様子を垣間見る機会もあっただけに
「非日常の社会が突然出現することもあるのだ」という現実を強烈に知らされました。

「予測される巨大地震の被害想定」へ

予測される巨大地震の被害想定

一方、「東京都全体についての被害想定」に記したように、
東京都が公表している四つのタイプの地震想定では
「（発災時に都内滞在中の方々を含めた）ピーク時避難者数の人口比が都民4人～16人に一人、そのうち『東京湾北部地震』『多摩直下地震』『元禄型関東地震』については都民4人～5人に一人」
「早朝の地震発生でなければ『立川断層帯地震』も含めて（発災時に都内滞在中の方々を含めた）帰宅困難者数の人口比が都民3人に一人」
と読める数字などを掲げています。

また、「南海トラフ地震についての被害想定」に記したように、
内閣府が公表している四つのケースの地震想定では
「避難者総数の人口比が（北海道と東北6県を除く40の）都府県民12人～26人に一人」
「帰宅困難者数の人口比が、中京都市圏では3県民10人～11人に一人、京阪神都市圏では2府4県民8人～9人に一人」
と読める数字などを掲げています。

「減災対策としての『帰宅困難対策用品の用意』」へ

減災対策としての「帰宅困難対策用品の用意」

このように比較してみると、予測される巨大地震では全体像の数字が阪神・淡路大震災と東日本大震災で最も甚大な被害を受けた県・市のそれらと同等かそれ以上のものになっています。

ということは、幸いに怪我などをしないで済んだ多数派の方々にとっても
「大混乱の中でその場をしのぎ、自宅と職場で後片づけをし、日常生活に戻っていく」
という（物質的な面だけに限っても数か月間以上を要する）かなり大変な日々が待っていることを意味するのだろうと思うのですが、
その大変さを減らす対策の一つとして「帰宅困難対策用品の用意」が多くの防災資料・書籍の中で挙げられています。

「『帰宅困難対策用品の用意』の意義」へ

「帰宅困難対策用品の用意」の意義

内閣府の試算（リンク先：内閣府防災情報のページ『首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告』）は「東日本大震災時の首都圏における帰宅困難者は約515万人だった」としています。

けれども、大都市圏では数多くの人が通勤・通学・私的行動などのために鉄道に代表される大量輸送機関を利用されていますので、大量輸送機関を利用できなくなった場合、
「徒歩で帰宅するか」「勤務先の建物に残るか」「避難所へ移動するか」などを「身を置かれている周囲の被災状況と入手できる周辺の被災地情報」に基づいて判断し、
「可能」と判断できた場合には多くの方が（東日本大震災のときのように）「徒歩による帰宅」を選択されることになるものと思います。

なお、被災体験記ノート投稿記事「『東京２３区役所防災ページ群』の充実度比較」に書いたことですが、２０１６年の１月下旬から２月中旬段階でワースト１は千代田区、ワースト３は中央区でした。
ということは、「震災発生時に東京駅の周辺や銀座にいらして、スマホで区役所サイトにアクセスしても役に立つ情報がないので、やむを得ず自分で打開策を模索し始める。一方、同じ地域で防災対策への取り組みがしっかり構築されている企業・組織内に運よく身を置いていらしたら、そこで何日間かの持久戦後に帰宅行動を開始する」という展開になるのが一般的かな、とも推測されるところです。

いずれにしても、事前に用意した帰宅困難対策用品はその際の安全度を高めることに役立ちます。
「帰宅ルートマップ、用意すべき防災グッズなど」については
「浦安市防災のてびき（リンク先：浦安市防災のてびき『災害時の帰宅困難に備えて』）」
のご参照をお勧めいたします。