「南海トラフ地震」の場合

南海トラフ地震ページ群の構成

「２度も『震度６弱地震』で被災し『り災証明＝半壊、家財保険＝半損、住宅保険＝一部損の判定』を受けた一仙台市民が『南海トラフ地震の被害想定』を閲覧して感じていること」について記した本ページ群は、
このページ内をスクロールした先に置かれた「『内閣府の被害想定』と『各都府県庁の被害想定』」「充実している『内閣府まとめの被害想定』」と、その下に置かれたナビゲーションボタンなどから各々のページにジャンプできる「対象都府県全体についての被害想定（全８ページ）」「地震タイプ別の被害想定（全１６１ページ）」「対象都府県での被害想定（全２３３ページ）」「自治体別の想定被害一覧（全４０ページ）」との、
４４３ページ構成になっています。

「『内閣府の被害想定』と『各都府県庁の被害想定』」へ

「内閣府の被害想定」と「各都府県庁の被害想定」

「東日本大震災」の発災から１０年になりますが、「被災体験ページ群」に記した「『後に東日本大震災の前兆と判定されるいくつかの地震での復旧作業』を余儀なくやらされるなどしてきたことで、『それなりの自主防災対策』を実践してきてはいたのに、『巨大災害の被災者化してみると防災対策はまったく不十分だった』と思い知らされた９か月間」の後にも続いている被災地生活の物心両面での大変さ、
は実体験されるまで巨大災害被災者予備軍の方々に決してご理解をいただけない類のことと考えています。

とはいえ、いわゆる「『南海トラフ地震』についての被害想定」には、「（2012年8月29日と2013年3月18日とに公表された）内閣府まとめの『北海道』と『東北６県』とを除く全国４０都府県別の被害想定」と「（2019年6月に公表された）内閣府まとめの『同じ被害想定の再計算版』」と「各都県庁が地域防災計画を作成するための基礎資料として独自にまとめた被害想定」とがありますので、何らかの形でいずれかのデータに触れられることで巨大災害発災時に実体験されることがらへの理解をより深められるように思います。

充実している「内閣府まとめの被害想定」

「各都県庁が地域防災計画を作成するための基礎資料として独自にまとめた（玉石混交もよいところの）被害想定」と比較すると、内閣府が公表した「『南海トラフ地震』についての被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』）」は「４０都府県別に『１６パターンの被害・避難想定』を提示」と格段に充実していますし、
東京都は2012年4月18日に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定（リンク先：東京都防災ホームページ『首都直下地震等による東京の被害想定』）」を土台にして首都直下地震対策に取り組んでおり、多くの都府県は（「（2019年6月に公表された）内閣府まとめの『被害想定の再計算版』」ではなく）「（2012年8月29日と2013年3月18日とに公表された）内閣府まとめの地震被害想定」を土台にして南海トラフ地震対策に取り組んでいますので、
このページ群では「（2012年8月29日と2013年3月18日とに公表された）内閣府まとめの地震被害想定」のみを扱います。

「対象都府県全体についての被害想定」、「地震タイプ別の被害想定」、「対象都府県での被害想定」、「自治体別の想定被害一覧」に分け、以下のページに記述します。