「首都直下地震」の場合

首都直下地震ページ群の構成

「２度も『震度６弱地震』で被災し『り災証明＝半壊、家財保険＝半損、住宅保険＝一部損の判定』を受けた一仙台市民が『首都直下地震の被害想定』を閲覧して感じていること」について記した本ページ群は、
このページ内をスクロールした先に置かれた「『内閣府の被害想定』と『１都６県庁の被害想定』」「充実している『東京都まとめの地震被害想定』」と、その下に置かれたナビゲーションボタンなどから各々のページにジャンプできる「東京都全体についての被害想定（全８ページ）」「地震タイプ別の被害想定（全３３ページ）」「東京２３区での被害想定（全１８５ページ）」「東京多摩地区での被害想定（全２４１ページ）」「自治体別の想定被害一覧（全３４ページ）」との、
５０２ページ構成になっています。

「『内閣府の被害想定』と『１都６県庁の被害想定』」へ

「内閣府の被害想定」と「１都６県庁の被害想定」

「東日本大震災」の発災から１０年になりますが、「被災体験ページ群」に記した「『後に東日本大震災の前兆と判定されるいくつかの地震での復旧作業』を余儀なくやらされるなどしてきたことで、『それなりの自主防災対策』を実践してきてはいたのに、『巨大災害の被災者化してみると防災対策はまったく不十分だった』と思い知らされた９か月間」の後にも続いている被災地生活の物心両面での大変さ、
は実体験されるまで巨大災害被災者予備軍の方々に決してご理解をいただけない類のことと考えています。

とはいえ、いわゆる「『首都直下地震』についての被害想定」には、
被災体験記ノート投稿記事「内閣府の『１都６県での首都直下地震被害想定』」でご紹介している「内閣府まとめの『死者数』と『全壊・焼失建物棟数』に限っての（想定被害が１０件未満の２県を含めた）１都８県別の被害想定」と
「（玉石混交ですが）各都県庁が地域防災計画を作成するための基礎資料として独自にまとめた被害想定」とがあり、
その中には「『被害想定報告書』中の『付表』」などのかたちで「『首都直下地震』が発災した場合の『自治体単位での被害想定数』についてのデータ」を含むものもあります。

充実している「東京都まとめの地震被害想定」

「内閣府による（『死者数』と『全壊・焼失建物棟数』に限っての）１都８県別の被害想定」や「他県庁まとめの被害想定」と比較すると、
東京都が2012年4月18日に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定（リンク先：東京都防災ホームページ『首都直下地震等による東京の被害想定』）」は「区市町別に『避難所避難者数』と『負傷者数』をも含めた被害想定」があって格段に充実していますので、
「自主防災対策上の『気づきのヒント』にしていただければ」と「『被害想定報告書』にある『自治体別データ一覧表』」を区市町村別に整理し直すなどした後、
「東京都全体についての被害想定」、「地震タイプ別の被害想定」、「東京２３区での被害想定」、「東京多摩地区での被害想定」、「自治体別の想定被害一覧」に分け、以下のページに記述します。