防災グッズのイメージ
可能な範囲でベストをお尽くしいただければ
東日本大震災の発生を踏まえて内閣府から2012年8月29日と2013年3月18日に公表された「『南海トラフ地震』についての被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』）」の中で栃木県についてのこのような被害・避難想定値が公表されたのですから、国や栃木県庁はこれまでやってこなかったレベルの防災行政を展開し始めているのですが、
ご自身・ご家族レベルでの防災対策の基本は多くの防災関連資料・書籍が記しているように「一人一人がわが事として防災・減災に備えること」です。
「内閣府の被害予測にあるような事態が起きた時にはどうするか」「被災後の生活再建の日々が過酷なものとならないように今何をしておくべきか」といったことについて、可能な範囲でベストをお尽くしいただければ幸いと考えます。
県庁サイトの防災関連ページなどの閲覧をぜひ
「『自助防災への導きの姿勢』が弱いサイト」だけれど
栃木県庁サイト内の「危機管理・防災ポータルサイト」は、「自助による防災への導きの姿勢が弱い」という問題点は残っているものの、「茨城県庁の防災・危機管理情報ページ群」と比較するとかなり充実度の高い防災サイトです。
県庁サイト全体の閲覧性も高いですし、「地震被害想定調査に基づく『市町別の被害予測データ』」を追跡していくお気持ちさえあれば、お住い（あるいは勤務先）の市町での被害想定をご自身で把握することが可能です。
なお、「地震被害想定調査に基づく『市町別の被害予測データ』」は栃木県庁サイトの大分類「防災・災害情報（＝危機管理・防災ポータルサイト）」内の中分類「各種計画・資料」ページの下にある小分類「自然災害に関する計画・資料」内に置かれた細分類「栃木県地震被害想定調査」の下に列挙されたＰＤＦファイル群内に記されており、
「栃木県の防災対策の対象地震動（栃木県庁直下 M7.3地震）における最大被害想定」については、被災体験記ノートへの投稿記事「内閣府の『栃木県での首都直下地震被害想定』」でご紹介したように、阪神・淡路大震災時を４割～２倍強上回るものとなっています。
また、細分類「栃木県地震被害想定調査」内の細々分類「本編」の下に置かれたＰＤＦファイル「被害想定結果」内の「第９章 市町別総括表」と「第１０章 市町の直下に震源を想定した地震」とに記されているのですけれども、
この調査では「関谷断層の地震（ケース 1）」「東京湾北部地震（ケース 1）」「茨城県南西部地震（ケース 1）」「関東平野北西縁断層帯の地震（ケース 4）」「栃木県庁直下 M7.3地震（ケース 1）」「栃木県庁直下 M8.0地震（ケース 7）」「東北地方太平洋沖地震」「２６市町の直下に震源を想定した地震」という３２パターンの地震動について３つのシーンで２つの風速という条件の下での被害想定が市町毎になされていますので、
地震の起き方によっては「大した被害といえないのではないか」と考える人が出てきても不思議ではない幅の広い想定値群となっていることに惑わされないよう、ご注意いただければとも思います。
辛い思いを避けるために必要な自助努力
いずれにしても、「巨大災害発生時には国や栃木県庁がしかるべくやってくれる」という姿勢でいらしたら、「自力で危機から脱出し、被災後の困難が続く日々にできるだけ辛い思いをしないようにするための最善の手段は、自助努力による事前準備の積み重ねだったんだ」と、ご自身の体験を踏まえて、後日、きっと後悔されることでしょう。
不十分さが残るものとはいえ、栃木県庁サイト内の「危機管理・防災ポータルサイト」には地震・火山噴火・大雨・強風といった自然災害の発生にかかわる防災情報が掲載されていますし、そこからリンクが張られているジャンプ先外部サイトにはご参考になる記事・資料が存在しますので、お時間をおとりになれる方には興味を持たれた記事・資料についての閲覧を試みられることをお勧めいたします。
また、（いずれも「首都直下地震対策」を主要テーマとして作られているものですが）、東京都板橋区・品川区・渋谷区・江戸川区という優れた４区役所サイトの防災ページ群内の「自助に役立ちそうな防災情報」に目を通され、それらを基にして関心を持たれた「自宅用と外出時用の防災グッズ」についてネットや店頭で調べて「巨大災害発生の日とそれに続く苦難の日々」に備えて用意しておくことなど、可能な範囲で必要な自助努力を積み重ねられることについても強くお勧めしたいと思います。
