府中市ページ群の構成
東京都が2012年4月18日に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定(リンク先:東京都防災ホームページ『首都直下地震等による東京の被害想定』)」は、「首都直下地震としての『東京湾北部地震』と『多摩直下地震』、海溝型地震としての『元禄型関東地震』、活断層で発生する地震としての『立川断層帯地震』」という四つの地震を想定対象にしています。
その中で「東京都府中市での想定避難所避難者数・死者数・負傷者数・全壊焼失建物数などについての詳細分析」と「2度も『震度6弱地震』で被災した一仙台市民の実体験を踏まえた自主防災のお勧め」とを記した本ページ群は、
このページ内をスクロールした先に置かれた「ページ群コンテンツの要約」と、その下に置かれたナビゲーションボタンなどから各々のページにジャンプできる「府中市での想定被害の概要」「府中市での想定避難所避難者数」「府中市での想定死者数」「府中市での想定負傷者数」「府中市での想定死者・負傷者数」「府中市での想定全壊・焼失建物数」「府中市での防災対策の基本」との、
8ページ構成になっています。
「『いつ、どのようなかたちで被災者になるか』が分からない中での自然災害への備えを自主的にどこまでやるべきか」については「正解はこれ」というものがないわけですけれども、
先行して巨大災害の被災地に身を置いた者の一人ですので「このページ群内に『気づきのヒント』を一つでも二つでも書き込むことができていると良いな」と強く思っています。
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ページ群コンテンツの要約
想定対象は(島しょ部を含まない)23区と多摩地区の市町村だけなのですけれども、「東京都府中市」についての東京都の避難所避難者数想定は「最大避難時に市民6人に一人、で大震災のときの『神戸市の避難所避難者数(市民6人に一人)』と同率の避難度」としています。
また、東京都の被害想定は「『東京都府中市』では『死者数』が最大被害時に市民1,883人に一人、で大震災のときの『兵庫県の死者・行方不明者数(県民863人に一人)』の二分の一」としています。
さらに、最大被害時に、
『負傷者数(市民135人に一人)』が大震災のときの『兵庫県の負傷者数(県民138人に一人)』とほぼ同じ、
『死者・負傷者数(市民128人に一人)』は『兵庫県の死者・負傷者数(県民119人に一人)』をやや下回る、
『全壊・焼失建物数(市民51人に一棟)』は大震災のときの『兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)』とほぼ同じ
としています。
「(最大時と最小時の差が非常に大きいですので)地震の起き方によっては府中市が被災区市町村救援の重要拠点になりうる」とも思えるのですが、「ありうる」と指摘されたことについては重く受け止め、被災後のつらい思いをできるだけ軽くするために個人レベルで防災・減災への備えを可能な範囲でなされておくことも必要です。
なお、「府中市役所サイトの防犯・防災ページ群」は「(『武蔵野市役所の防災ページ群』並みに良いサイトではあるものの)『自助による防災への導きの姿勢』が弱いサイト」ですので、
府中市内にお住いの方々、府中市内に通勤されている方々、府中市内を国内外から訪れる方々は、「府中市内に身を置かれる際に、『府中市役所の取り組み度はこの程度』という現実をあらかじめ認識され、自宅用と外出時用の防災グッズを自己責任で用意しておく賢明さ」などを持たれていないと、「どんな恐怖と生活上の不便さ・危険さに直面させられるか分からない」ように思えます。
また、何らかのかたちで府中市とかかわりを持たれる方々は「『首都直下地震』以外の地震や火山噴火・大雨・強風といった自然災害が発生したとき」への備えが必要なことを十分認識されておられるものと思いますが、
「東京都庁サイトとお住い(あるいは勤務先)の自治体サイトの防災関連ページがどの程度の水準のものかを被災前に把握しておくこと」は死活的に重要なことだと考えます。
「府中市役所サイトの防災関連ページなどの閲覧方法」については「8.府中市での防災対策の基本」をご参照ください。
東京多摩地区市町村別リスト
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