「気象系災害」への備え方（２．自治体への働きかけ）
もくじ 「気象系災害」への備え方（その２） 「『防災意識と危機管理能力』の高い自治体トップ」の実例 「自治体トップの『選び替え』」の必要はないか？ 「気象系災害」への備え方（その２） また、二つ目の「自治体への働きかけ」…
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プロフィール
「きずな１１０３」の管理人は、当時日本中で２０名にも満たない政策秘書の一人として十年間以上「政治家とお役人の（『職務遂行努力』と『やるべきことの先送り』とを含む）日本の産業・経済・社会運営への取り組みぶり」を垣間見た経験を併せ持つ、東日本大震災での仙台市内中・軽度被災者の一人です。
また、管理人は仙台市出身者でもありますので、「『次の宮城県沖地震の発生確率＝３０年間で９９％』という国からの発表があって、住民レベルでは『地震保険の加入率の跳ね上がり』が起きたけれど、行政レベルでは『公助と共助の態勢整備の強化』が目に見えて起きなかった」という「３．１１」に至るまでの日々の振り返りが可能なところから、「社会全体の富の蓄積が進んだことで行政の質の低下が加速化したのでは」という心象を得てしまい、
であれば私たちは「自己責任で『自助防災努力の大切さ』を意識する必要性がより一層高まった社会の中を切り抜けていく以外に選ぶべき道を持たない」ということになりはしないか、と危機感を抱くようにもなっています。
昔、日経新聞の「私の履歴書」に「『東京大空襲』と『敗戦』は必至の情勢なので、（その後『占領軍将兵用の病院』として使うことが予定されているように推測できた）築地の聖路加病院については破損を避けるために爆撃対象地域から外すだろうと考えて、その周辺に引っ越したことで家と財産を失わずに済んだ」と自慢げに書いている方がおられましたが、
当時と違って今はご自身の裁量でやれることがいろいろとある世の中ですし、このサイトへの訪問を「前もって『自助防災情報』を集め、『自助防災態勢』を整えられ、『被災後の生活再建』への布石を打ち始められる契機」にしていただける方がお一人でも現れると良いな、と強く願っています。