家の耐震化 | 防災対策

「阪神・淡路」と「東日本大震災」の振り返り

「「阪神・淡路」と「東日本大震災」の振り返り」に記したように、
阪神・淡路大震災では「死者・行方不明・負傷者数の人口比が、兵庫県で県民119人に一人、神戸市で市民79人に一人」「ピーク時避難者数の人口比が、兵庫県で県民17人に一人、神戸市で市民6人に一人」、
東日本大震災では「（宮城県全体での負傷者数は６年経った今でも『不明』ですので）死者・行方不明者数に限定しての人口比が、宮城県で県民200人に一人、仙台市で市民1,121人に一人」「ピーク時避難者数の人口比が、宮城県で県民7人に一人、仙台市で市民10人に一人」
でした。

が、今回の大震災では私自身が、
「宮城県内で死者・行方不明者数の人口比が県民200人に一人」という事態を受けて親類縁者の中に広がった悲しみと衝撃をまざまざと知らされましたし、
「仙台市でピーク時避難者数の人口比が市民10人に一人」という状況をめぐっては市内の様子を垣間見る機会もあっただけに
「非日常の社会が突然出現することもあるのだ」という現実を強烈に知らされました。

「予測される巨大地震の被害想定」へ

予測される巨大地震の被害想定

一方、「東京都全体についての被害想定」に記したように、
東京都が公表している四つのタイプの地震想定では
「（発災時に都内滞在中の方々を含めた）ピーク時避難者数の人口比が都民4人～16人に一人、そのうち『東京湾北部地震』『多摩直下地震』『元禄型関東地震』については都民4人～5人に一人」
「早朝の地震発生でなければ『立川断層帯地震』も含めて（発災時に都内滞在中の方々を含めた）帰宅困難者数の人口比が都民3人に一人」
と読める数字などを掲げています。

また、「南海トラフ地震についての被害想定」に記したように、
内閣府が公表している四つのケースの地震想定では
「避難者総数の人口比が（北海道と東北6県を除く40の）都府県民12人～26人に一人」
「帰宅困難者数の人口比が、中京都市圏では3県民10人～11人に一人、京阪神都市圏では2府4県民8人～9人に一人」
と読める数字などを掲げています。

「減災対策としての『家の耐震化』」へ

減災対策としての「家の耐震化」

このように比較してみると、「予測される巨大地震」では全体像の数字が「阪神・淡路大震災」と「東日本大震災」で最も甚大な被害を受けた県・市のそれらと同等かそれ以上のものになっています。

ということは、幸いに怪我などをしないで済んだ多数派の方々にとっても
「大混乱の中でその場をしのぎ、自宅と職場で後片づけをし、日常生活に戻っていく」
という（物質的な面だけに限っても数か月間以上を要する）かなり大変な日々が待っていることを意味するのだろうと思うのですが、
その大変さを減らす対策の一つとして「家の耐震化」が多くの防災資料・書籍の中で挙げられています。

「『家の耐震化』の意義」へ

「家の耐震化」の意義

大規模な地震が起きても建物が倒壊しないで済めば、「押し潰されたり負傷したりする危険性」と「生活の場を失って避難所へ移動し場合によっては避難所から通勤する可能性」を大幅に減らすことができますし、
「自宅は倒壊していないはず」と確信を持てれば「状況が分からないから何が何でも帰宅する」という選択肢を排除できるかもしれません。

「家の耐震性の確認の仕方と耐震補強や耐震改修の進め方」については
「消防防災博物館の家屋の耐震性確保のページ（リンク先：一般財団法人消防科学総合センター『消防防災博物館［防災の世界＜災害への備え（2.家屋の耐震性確保）＞］』）」のご参照をお勧めいたします。

なお、上の消防防災博物館のページに「応急的な対策としては、耐震ベッドや避難用シェルター、またはシェルターとして活用できる家具の導入が挙げられます。特に乳幼児や高齢者など、家庭内に自力での対応が困難な方がいる場合には、このような対策が有効です。」と書かれている耐震ベッドや避難用シェルターについては、
補助金付きで「耐震シェルター等の普及事業」を実施している滋賀県庁ホームページ内の大分類「県民の方」の中にある中分類「防災・危機管理」内の小分類「地震防災」の中にある、
「個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業 」とＰＤＦファイル「個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業パンフレット」に掲載されている写真などをご参照ください。