首都直下地震での想定避難所避難者数（内閣府）

マグニチュード７クラス地震のピーク時避難所避難者数は約２，９００，０００人

一方、「生活への影響」の中の「避難所への避難者数」についてですが、「今回（２０１３年）の新想定」では

「都心南部直下地震」が発生したら、（１－ａ）「地震による建物被害や余震への不安等」によって発生１日後（＝被災した翌日）に約１，８００，０００人、（１－ｂ）断水・停電などの影響を受けて発生２週間後に約２，９００，０００人、（１－ｃ）発生１ヶ月後でも約１，２００，０００人

としています。

「共通シーンでは大幅に減少」へ

共通シーンでは大幅に減少

「前回（２００５年）の想定」で「避難所への避難者数」は、
「東京湾北部地震」が冬の夕方１８時に発生し

（１）そのとき関東大震災並みの風速１５ｍ／ｓという強風が吹いていたら、（１－ａ）発生１日後（＝被災した翌日）に約４，６００，０００人、（１－ｂ）発生４日後に約３，９００，０００人、（１－ｃ）発生１ヶ月後でも約２，７００，０００人、

（２）そのとき阪神･淡路大震災並みの風速３ｍ／ｓという比較的弱い風が吹いていたら、（２－ａ）発生１日後（＝被災した翌日）に約４，０００，０００人、（２－ｂ）発生４日後に約３，３００，０００人、（２－ｃ）発生１ヶ月後でも約２，０００，０００人

とされていましたから、
避難所への避難者数は「発生１日後」と「発生１ヶ月後」という共通の想定シーンで大幅に減少しています。

「１都３県の平均想定値は約１２人に一人」へ

１都３県の平均想定値は約１２人に一人

なお、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県という１都３県の推計人口は２０１３年４月１日現在で合計３５，６８８，２５１人ですので、
「都心南部直下地震」でのピーク時避難所避難者数は１都３県民の約１２人に一人となります。

阪神・淡路大震災の際に、「神戸市でのピーク時避難所避難者が市民６人に一人」、「兵庫県のピーク時避難所避難者が県民１７人に一人」であったことを思い返すと、
（想定死者数・負傷者数・全壊及び焼失建物棟数と同じで）、１都３県の平均想定値でこのようなことなのですから、地震の起き方次第では深刻な事態に直面させられる自治体が数多く生じるかもしれませんし、
もし関東大震災のとき並みの風速１５ｍ／ｓという強風が吹いていたら「今後３０年間の発生確率７０％とされているマグニチュード７クラスの地震（＝都心南部直下地震）」でも「大正関東地震タイプの地震（＝マグニチュード８クラスの地震）」により近いピーク時避難所避難者数になってしまうかもしれません。

しかも、東日本大震災のときの宮城県は被災の翌日からの数日間が避難所避難者数のピークでしたし、内閣府の「南海トラフ地震についての被害想定」ではピーク時を（阪神・淡路大震災が発生６日～７日目であったところから）発生１週間後としているわけですが、
「首都直下地震についての被害想定」ではピーク時を「断水・停電などの影響を受けて発生２週間後」と繰り下げていますので、「被災直後からの避難者」に「自宅に居られなくなった人たち」が加わった（避難先の確保に苦労する人々が数多く生まれることになるかも知れない）社会を平静に維持できるのか、
こちらも心配は尽きないところです。