相模トラフ関連のＭ７クラス地震

東京都の被害想定

まず、２０１２年４月１８日に東京都防災管理課が公表した「『首都直下地震等による東京の被害想定』の『第２部 震源モデル等』の『対象地震』」には次のように書かれています。

"首都直下で発生する地震について、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果報告（平成４年８月）では、次のように説明している。

・ この地域では今後１００年から２００年先に発生する可能性が高いと考えられる相模トラフ沿いの規模の大きな地震に先立って、プレート境界の潜り込みによって蓄積された歪みのエネルギーの一部がマグニチュード７程度の地震として放出される可能性が高いと推定される。

・ 関東大地震の発生後、既に７０年が経過していることを考慮すると、今後その切迫性が高まってくることは疑いなく、次の相模トラフ沿いの規模の大きな地震が発生するまでの間に、マグニチュード７程度の地震が数回発生することが予想される。"

「内閣府の被害想定」へ

内閣府の被害想定

また、２０１３年１２月１９日に内閣府が公表した「『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』の『１－１－５．首都直下地震の発生履歴等と地震発生の可能性』」には次のように書かれています。

" 首都及びその周辺地域で発生した過去の地震の履歴から、元禄関地震及び大正関東地震の発生前にはＭ７クラスの地震が複数回発生していることが知られている。

・元禄関東地震と大正関東地震の間を見ると、元禄関東地震の後７０～８０年間は比較的静穏で、その後Ｍ７前後の地震が複数回発生する等、比較的活発な時期を経て大正関東地震が発生している。

・大正関東地震から現在までの約９０年間の地震活動は比較的静穏に経過しており、今後、次の関東地震の発生前までの期間に、Ｍ７クラスの地震が複数回発生することが想定される。"

「文部科学省の長期評価」へ

文部科学省の長期評価

さらに、２０１４年４月２５日に文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について」の５～６ページには次のように書かれています（参照先図表名は省略）。

"プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の地震として、嘉永小田原地震（１８５３年）や、安政江戸地震（１８５５年）、明治東京地震（１８９４年）等、９個の地震を（長期評価の）対象とした。これらの地震の発生様式には以下の特徴が挙げられる。

①地震活動に静穏期と活動期があるように見える。元禄関東地震（１７０３年）と大正関東地震（１９２３年）の間の２２０年間でみると、地震活動は前半は比較的静穏で、後半に活発になっている。
また、大正関東地震（１９２３年）以降現在に至る９０年間でみると、Ｍ７程度の地震は千葉県東方沖地震（１９８７年）のみであり、静穏な期間が継続している。
今後、次の関東地震の発生に向かって、地震活動が活発になる可能性がある。

②短期間内に連続して発生する場合がある。例えば１８９４～１８９５年にかけて３個、１９２１～１９２２年にかけて２個発生している。

③実際の地震の発生間隔は、０．３～７１年と大きくばらついている。

・元禄関東地震（１７０３年）と大正関東地震（１９２３年）の間の２２０年間でみると、平均して２７．５年に１回の頻度でＭ７程度の地震が発生している。これを平均発生間隔として確率を計算すると、対象領域内でのＭ７程度の地震の今後３０年以内の発生確率は７０％程度、今後５０年以内の発生確率は８０％程度と推定される。

・ただし、この地震発生確率は評価対象領域のどこかで地震が発生する確率を示すもので、対象領域内のある特定の区域で発生する確率を示しているわけではない。"

ということは、「十中八九」という言葉がありますが、それに準ずる高い確率で「南関東におけるプレートの沈み込みに伴うマグニチュード７程度の地震の発生」が（「短期間内に連続して発生する場合」を含めて）想定されている、ということになります。