立川断層帯地震の全壊・焼失建物数

全壊及び焼失建物数が154人～304人に一棟

「人口比で読む東日本大震災被害」のページに記したように東日本大震災での「宮城県の全壊・焼失住宅数は県民28人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさを私はいま改めて思い知らされていますし、
「人口比で読む阪神・淡路大震災被害」のページに記したように阪神・淡路大震災での「兵庫県の全壊・焼失住宅数は県民53人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさも今はかなり正しく理解できるようになったものと思っています。

ところで、この立川断層帯地震についての被害想定の方は「『全壊・焼失住宅数』に加えて公共施設や商業施設や工場なども含めた『全壊及び焼失建物数』というより広い範囲を対象としている」という違いはあるのですが、
参考値として「宮城県の全壊・焼失住宅数（県民28人に一棟）」「兵庫県の全壊・焼失住宅数（県民53人に一棟）」と比較してみると、
東京都で想定されている立川断層帯地震が起きて「全壊及び焼失建物数が都民154人～304人に一棟」という被害を受けた場合は、
自治体別のページで触れているように、重度の被災区市町に住んでおられる方が深刻な事態に直面させられるものと推測されます。

また、「区市町村のデータでは全壊と全焼の重複分が差し引かれていない」という問題もあるのですが、
東京都全体のデータで四つの地震の６シーンの重複分は０％～４％の範囲内におさまっていますので、
この問題に配慮した上でなお「深刻な事態に直面させられる可能性がある」と指摘することができます。

なお、最大想定値（＝最悪の場合）は
23区内ではすべての区［区部の100％］で全壊及び焼失建物数が168人に一棟以下、
多摩地区30市町村中15市町［多摩地区の50％］で全壊及び焼失建物数が14人～53人に一棟
となっています。

一方、最小想定値（＝最良の場合）は
多摩地区の上と同じ15市町中10市町［多摩地区の33％］で全壊及び焼失建物数が31人～52人に一棟
となっています。