その他区市町村の想定避難所避難者数
「その他３区町村の場合」へ
１５区市町で最大値が7人～10人に一人以上
「（36）新宿区」から「（50）清瀬市」までの１５区市町では、
想定避難所避難者数の最大値が東日本大震災の際の「仙台市の避難所避難者数（市民10人に一人）」と同じかそれ以上となっています。
ですが、これら１５区市町では、
「東京湾北部地震」が４区、
「多摩直下地震」が１区５市、
「元禄型関東地震」が３市、
「立川断層帯地震」が１市１町、
と最大値の想定されている地震タイプが異なります。
また、最大値でないにもかかわらず「（神戸市の場合より少なく仙台市の場合と同等の人口比避難所避難者数である）7人～10人に一人」の避難所避難者数が想定されているケースまで見てみると、
千代田区と新宿区は「早朝５時に発生」と「昼１２時に発生」と「夕１８時に発生」の６ケースで共に7人に一人と想定されておりましたが、
この１５区市町に含まれる昼間人口が夜間人口を上回っている千代田区、新宿区、豊島区、武蔵野市という４区市のすべてで最小値も9人に一人以上になっておりました。
「その他３区町村の場合」へ
その他３区町村の場合
なお、これらを下回る「（51）板橋区」から「（53）奥多摩町」までの１区１町１村では、
最大値の想定されている地震タイプが
「元禄型関東地震」は１区１村、
「立川断層帯地震」は１町、
とされています。
避難所避難者にかかる大きな負担
改めて言及するまでもなく、震災時には多くの建物が壊れたり焼失し、多くの方が負傷をし、社会インフラが傷むことなどで多くの方が生活面で多大な困難に直面させられます。
が、そのような状況下で比較的軽度の被災区市町村にあっても、
（１）自宅で安全に過ごせる見通しが無かったり飲食物が尽きてしまって避難所に避難された方はプライバシーの無い生活を強いられ、
（２）その中でも勤務先のある方は業務命令で出勤を求められなくてもお客様と社会のために避難所から出勤することになるなど、
かなりつらい思いをなさるものと推測されます。