その他区市町村の想定全壊・焼失棟数
「その他２０区市町村の場合」へ
１０区市町で最大値が31人～51人に一棟以上
「（24）世田谷区」から「（33）府中市」までの１０区市では、
「対象が住宅に限られていない」ことと「全壊と焼失の重複分が差し引かれていない」ことから『兵庫県』と正確に比較対照できるデータにはなっていないのですが、
想定全壊・焼失棟数の最大値が阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の全壊・焼失住宅数（県民53人に一棟）」を上回っています。
ですが、これら１０区市では、
「東京湾北部地震」が５区、
「多摩直下地震」が３市、
「立川断層帯地震」が２市、
と最大値の想定されている地震タイプが異なります。
「その他２０区市町村の場合」へ
その他２０区市町村の場合
なお、これらを下回る「（34）青梅市」から「（53）調布市」までの２０区市町村では、
全壊・焼失棟数の最大値の想定されている地震タイプが
「東京湾北部地震」は７区１市、
「多摩直下地震」は１区８市１村、
「立川断層帯地震」は１市１町、
とされています。
自宅や職場建物喪失者には大きな負担が
改めて言及するまでもなく、震災時には多くの建物が壊れたり焼失し、多くの方が負傷をし、社会インフラが傷むことなどで多くの方が生活面で多大な困難に直面させられます。
が、そのような状況下で比較的軽度の被災区市町村にあっても、
（１）自宅を失われた方は思い出の品を含めた家財を失い長期間の避難生活を余儀なくされることになるでしょうし、
（２）職場の建物が無くなった方の一部は自宅待機や転職の要請を受け入れることになるなど、
かなりつらい思いをなさるものと推測されます。