その他区市町村の想定死者・負傷者数
「その他１３区市町村の場合」へ
１３区市で最大値が119人に一人以上
「（28）多摩市」から「（40）東久留米市」までの１３区市では、
死者・負傷者数の最大値の想定されている地震タイプが
「東京湾北部地震」は４区、
「多摩直下地震」は５市、
「立川断層帯地震」は４市、
とされていますけれども、
阪神・淡路大震災の際の「兵庫県の死者・行方不明・負傷者数（119人に一人）」を上回っています。
「その他１３区市町村の場合」へ
その他１３区市町村の場合
また、これらを下回る「（41）小金井市」から「（53）奥多摩町」までの１３区市町村では、
死者・負傷者数の最大値の想定されている地震タイプが
「東京湾北部地震」は１区、
「多摩直下地震」は１区７市１村、
「立川断層帯地震」は１市２町、
とされています。
平時とはけた違いな死傷者とご家族の負担
改めて言及するまでもなく、震災時には多くの建物が壊れたり焼失し、多くの方が負傷をし、社会インフラが傷むことなどで多くの方が生活面で多大な困難に直面させられます。
が、そのような状況下で比較的軽度の被災区市町村にあっても、
（１）親族を亡くされた被災者の方々は、ご遺体を捜して引き取り、（場合によっては、土葬による仮埋葬を経たり、周辺県から提供された施設までの同行があったりしての）火葬をし、可能な範囲でお別れの儀式と行政への届出を行なうことになるでしょうし、
（２）負傷された方とそのご家族は、
大病院が重度の負傷者用のベッドを確保するために入院中の患者さんに帰宅してもらったり、
医院・クリニックが建物の傷みやスタッフの通勤難で閉院になったり、
薬局が在庫切れの薬の提供を中止する
ような環境下で、最低限の手術と治療と投薬しか受けられなくなるなど、かなりつらい思いをなさるものと推測されます。