檜原村での想定全壊・焼失建物数

全壊及び焼失建物数が2地震で95人～107人に一棟

「人口比で読む東日本大震災被害」のページに記したように東日本大震災での宮城県の全壊・焼失住宅数は28人に一棟の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさを私はいま改めて思い知らされていますし、
「人口比で読む阪神・淡路大震災被害」のページに記したように阪神・淡路大震災での兵庫県の全壊・焼失住宅数は53人に一棟の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさも今はかなり正しく理解できるようになったものと思っています。

ところで、この「東京湾北部地震」「多摩直下地震」「元禄型関東地震」「立川断層帯地震」という四つの地震についての被害想定の方は「全壊・焼失住宅」に加えて公共施設や商業施設や工場なども含めた「全壊及び焼失建物数」というより広い範囲を対象としているという違いはあるのですが、
参考値として「宮城県の28人に一棟」「兵庫県の53人に一棟」と比較してみると、
檜原村で想定されている「首都直下地震としての『東京湾北部地震』と『多摩直下地震』、海溝型地震としての『元禄型関東地震』、活断層で発生する地震としての『立川断層帯地震』」という四つの地震のいずれかが起きて「全壊及び焼失建物数が最大時で95人に一棟」という数字の最大値に近い被害を受けた場合は、
檜原村内に住んでおられる方も深刻な事態に直面させられるものと推測されます。

また、「区市町村のデータでは全壊と全焼の重複分が差し引かれていない」という問題もあるのですが、
東京都全体のデータで四つの地震の６シーンの重複分は０％～４％になっていますので、
この問題に配慮した上でなお「深刻な事態に直面させられる可能性がある」と指摘することができます。

なお、四つの地震の想定値は
多摩直下地震では全壊・焼失建物数が六つのシーンすべてで95人に一棟、
元禄型関東地震では全壊・焼失建物数が六つのシーンすべてで107人に一棟、
立川断層帯地震では全壊・焼失建物数が六つのシーンすべてで1,182人に一棟、
東京湾北部地震では全壊・焼失建物数が六つのシーンすべてで「0棟なので計算できず」
となっています。