熊本ゆかりの皆様へ(保険金・り災証明編)

熊本県のイラスト地図

熊本県のイラスト地図

「お見舞い」と「3点のお願い」

「平成28年(2016年)熊本地震」により被災された方々と、
熊本地方にいろいろなかたちでかかわりを持ち、安否確認ができるまで「被災者の方々の置かれている状況」などについて心臓が止まりそうな思いで心配をなされた皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。

さて、4月23日の夜にNHK総合チャンネルで放映された「NHKスペシャル『”連鎖”大地震』 緊迫の10日 いのちを守るために」の冒頭部で、
武田真一アナウンサーが「(熊本出身の)私も心配でよく眠れない日が続いています」と発言されていました。

が、「仙台市の北東方向に位置する数町で『震度6弱』以上の地震が一日に3度も起きた『2003年7月26日の宮城県連続地震』で被災した叔母への見舞い電話経験」と、「自身の東日本大震災の本震での『震度6弱』体験とその27日後に発生した余震での再度の『震度6弱』体験」を持つ私も、
(テレビ報道で「東日本大震災のときの『怖さ』とその後に抱えた困難の日々の『苦痛』」を思い起こさせられているためなのでしょう)、
丁度夏バテの時期のように食欲が落ち、街中で耳にした電動のこぎり音を「お坊様たちの読経か」と錯覚してドッキリさせられたり、家の中でもBGM的音楽はメディテーション系のものしか聴けなくなってしまっています。

そのような状況の中で、昨日(4月26日)正午からのNHKニュースで「周辺自治体が被災地域からの家庭ごみの焼却処理を始めた」という報道に接したものですから、熊本市役所のサイトを訪ねてみると「破損した家具・家電製品などの廃棄処理も受付可」になっていましたので、
急いで、以下に「熊本ゆかりの皆様へのお願い」を3点、書き連ねさせていただくことといたしました。

始まった『破損家具・家電製品などの廃棄処理』」へ

始まった「破損家具・家電製品などの廃棄処理」

というのも、実は、「平成28年熊本地震」が発生した4月14日から4月23日までの10日間分について見ると、このサイトへ熊本県内からあった1アクセスあたりの平均閲覧ページ数は総平均の2倍、平均閲覧時間は総平均の4倍、で共に47都道府県の中で断トツのトップでした。
また、昨日(4月26日)の熊本県内からのアクセス件数は3月1日現在の推計人口が7.6倍も多い東京都内からのアクセス件数と同等で2位という目を疑うような多さになっていました。

熊本県内からのアクセスについては「最初に『家財地震保険の査定』や『り災証明書の取得』のページを閲覧し、その他の分野のページも見てから離脱される」という傾向が読み取れますので、
このサイトが、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保する目的で平成49年末まで25年間にわたって「復興特別所得税」を納付いただく熊本県在住の方々の、お役に立てていることは本当にうれしいのですが、
一方で、今回の連鎖大地震で被災された方々は、
(東日本大震災当時の私自身がそうだったように)、前震・本震・相次ぐ余震などに翻弄されて「『熊本ゆかりの皆様』の記憶の中にある平時の状態」よりもものごとを判断する力を低下させておられ、
「このサイトなどの参考資料を目にされた上で行動されたときに『やり残し』を生み出してしまう可能性が高まっているのではないか」と心配されるところから、3点のお願いを記述するものです。

『地震保険の誤査定回避』へのご助力を」へ

「地震保険の誤査定回避」へのご助力を

一つ目のお願いは「家財地震保険の査定」をめぐってです。

お願いの背後には、(「熊本県の地震保険加入率」は九州地方のトップですから保険金を受け取れる方々も多い県だと思いますけれども)、
「『理解不足だった現行地震保険制度』のページに記したように、受け取れる保険金額が『全損』『半損』『一部損』『損害なし』で大きく変わってくる」
という「現行地震保険制度の仕組み問題」があります。

そして、この問題を乗り越える際には、
(「当面使いきれない金額」とか「もっと困っている方のことを考えると受け取るのがためらわれる金額」となってしまった場合には寄付などをなされることとし)、
とりあえず「生活再建」のための手元資金をできるだけ多く確保しておくために、数ポイントの差で下方へ仕分けされないようにする努力が必要となってきます。

東日本大震災のときには「自分は被災者の内に入らない。地震保険の保険金支払対象者にならない」と考えていた私も、今は「査定終了後に考えたこと」のページに記したように、「『査定用の証拠写真撮り』と『一問一答に備える同席者の用意』が有効かもしれない」と考えていますが、
被災地の中にいらして「より困られている人々」についての大量の報道に接していることで、「相対的に軽度な被災者の方々」が東日本大震災のときの私のように(『半損』なのに『損害なし』などと)考えていらっしゃる可能性も排除できないところです。

もし間に合うようであれば、「相対的には軽度な被災者でも客観的には少なくともそれなりの被災者なのだから、地震保険の査定を受けるときの備えをやっておきましょう」というお話をされ、
「家庭ごみ」や「破損した家具・家電製品」を捨ててしまう前に写真に撮っておかれるなどの方向にご誘導いただければ、というのが一つ目のお願いです。

『半壊認定取得の可能性追及』へのご助力を」へ

「半壊認定取得の可能性追及」へのご助力を

また、二つ目のお願いは「り災証明書の取得」をめぐっての2点です。

このうち1点目のお願いの背後には、「半壊認定が活きた り災証明書」以下のページ群に記したように、
「対象となる支援制度は認定結果が『全壊』『大規模半壊』『半壊』『一部損壊』『損壊なし』で大きく変わってくる。とくに『取得できたり災証明書』が『半壊』認定か『一部損壊』認定かで天と地ほどの違いがでる」
という「現行の『り災証明書』認定をベースにした『支援・援助・減免制度』の問題」があります。

東日本大震災の際に、私の入っていたマンションの管理組合は、
『り災証明書』取得までの経緯」のページに記したように、顧問契約を結んでいたマンション管理士の先生の助言を得て作成した「(室内のどこがどう変化したかを詳細に描き込める大きな間取り図付きの)被害調査アンケート」を2度にわたって各居住者に提出してもらって、
仙台市から「家屋の被害程度を『半壊』と認めるり災証明書」を(一次判定を変更してもらい)取得することができました。

スポット契約でマンション管理士の先生の助言を得たり、遠方にいる方を含めて親類縁者の中で「家屋の被害程度認定について助言ができる能力を持たれた方」のお知恵を借りるなどして、
(一度「一部損壊」と認定されてしまっても、「認定の改訂はよくあることだ」と聞いた記憶がありますので、あきらめずに)、
『半壊』認定を取得する方向にご誘導いただければ、というのが二つ目のお願いの第一です。

『行政ミスによる被害回避』へのご助力を」へ

「行政ミスによる被害回避」へのご助力を

また、「り災証明書の取得」をめぐっての2点目のお願いの背後には、「諸申請に先立っての留意事項」のページの最後の部分に記したように、
「自治体での作業の質が被災前と比べて低下しますので、『深刻なミスをされ大きな迷惑を受ける可能性が平時と比べると格段に高まっているから、(いま目の前にいるのはこれまで対応してくれていた自治体の職員さんたちとは違う人たちなのだ、と割り切って)依頼事項の処理について今後の作業処理や疑問に思える点の確認を繰り返していくことが望ましい』と思える残念な現実が待ち受けている」ということがあります。

「『自治体の職員さんたちは普段以上に負荷がかかった状況下で仕事をした上で自宅に戻ってからは個人レベルの復旧作業もやる一方、急きょ募集した臨時職員の人たちの中にはレベルの低い人も含まれている』という構図の中で行なわれる作業ですし、
しかも『定年までこの安定した組織内で働き続けたい』と考えている職員さんたちの中から、(音声付の録画映像でも残されていないかぎり)、深刻なミスが起きても個人的な非を認めずに逃げ切ろうとする人が出てきても不思議でない要注意現場に足を踏み入れているのだ」というシビアな認識を心に秘めて申請者側から遠慮しないで確認作業を繰り返される方向にご誘導いただければ、というのが二つ目のお願いの第二です。

予想される『長く厳しい生活再建への道のり』」へ

予想される「長く厳しい生活再建への道のり」

今回のお願いは以上3点ですが、
東日本大震災の発生からの5年間に私の身のまわりで起きたことを振り返ると、
(今後数年以内に「首都直下地震」や「南海トラフ地震」などの巨大災害が起きなくても)、
「熊本県在住の方々の『生活再建』への道のり」は(マスコミの主要取材対象が間もなく「G7伊勢志摩サミット」や「参議院議員選挙戦」に移るなどして、今イメージされている以上に)見捨てられ感を伴う長く厳しいものとなるように思えます。

「熊本ゆかりの皆様」に「可能な範囲で熊本県在住の方々にご支援の手を差し伸べていただければ」と、失礼を顧みずに現時点で思うところを書かせていただきました。お許しください。

追記事項

(投稿日:2016/04/27  更新日:2020/09/06)

なお、現在「令和2年(2020年)7月豪雨」で最悪の被災地となっている熊本県にお住いの方々の中には、4年前の「熊本地震」で受けた物心両面でのダメージを小さくしていくための努力を重ねておられた方が数多く含まれていて、熊本県での地域住民による災害発生時の「共助」力は大きく低下しているように思えます。
加えて、「『地方経済の疲弊』を指摘するような専門家の方をテレビ番組でお見掛けする機会」は減少傾向にありましたから、「地域の経済力を高める施策が取られていた」ということもない状況下で、
被災者の皆さんは「『コロナ禍』による国の内外での『消費の蒸発』や『人心の荒廃』や『社会不安の増大』など」の影響を受けながら生活の再建に取り組む必要がある、ということになります。
「熊本ゆかりの皆様に『どうか可能な範囲で熊本県在住の方々にご支援の手を差し伸べていただければ』と重ねて書いた背景」について付記をさせていただきました。