東京都全体での想定全壊・焼失建物数 | 首都直下地震

消火作業のイメージ

消火作業のイメージ

もくじ

  • 全壊及び焼失建物数が43人~304人に一棟


全壊及び焼失建物数が43人~304人に一棟

人口比で読む東日本大震災被害」のページに記したように東日本大震災での「宮城県の全壊・焼失住宅数は県民28人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさを私はいま改めて思い知らされていますし、
人口比で読む阪神・淡路大震災被害」のページに記したように阪神・淡路大震災での「兵庫県の全壊・焼失住宅数は県民53人に一棟」の割合でしたが、それが地域社会に与えた打撃の大きさも今はかなり正しく理解できるようになったものと思っています。

ところで、首都直下地震など4地震についての被害想定の方は「『全壊・焼失住宅数』に加えて公共施設や商業施設や工場なども含めた『全壊及び焼失建物数』というより広い範囲を対象としている」という違いはあるのですが、
参考値として「宮城県の全壊・焼失住宅数(県民28人に一棟)」「兵庫県の全壊・焼失住宅数(県民53人に一棟)」と比較してみると、
東京都で想定されている「首都直下地震としての『東京湾北部地震』と『多摩直下地震』、海溝型地震としての『元禄型関東地震』、活断層で発生する地震としての『立川断層帯地震』」という四つの地震のいずれかが起きて「全壊及び焼失建物数が都民43人~304人に一棟」という数字の最大値に近い被害を受けた場合は、
自治体別のページで触れているように、重度の被災区市町に住んでおられる方が相当深刻な事態に直面させられるものと推測されます。

なお、最大想定値(=最悪の場合)は
23区中15区[区部の65%]全壊及び焼失建物数が区民13人~43人に一棟、
多摩地区30市町村中18市町[多摩地区の60%]全壊及び焼失建物数が市民・町民14人~51人に一棟
となっています。